いわき市議会 2018-12-05
12月05日－04号
平成３０年 １１月 定例会 平成30年12月５日（水曜日）議事日程第４号 平成30年12月５日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第４号記載事件のとおり
〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（37名） １番 川崎憲正君 ２番 木田都城子君 ３番 木村謙一郎君 ４番 山守章二君 ５番 塩沢昭広君 ６番 柴野美佳君 ７番 鈴木 演君 ８番 田頭弘毅君 ９番 坂本康一君 10番 伊藤浩之君 11番 狩野光昭君 12番 福嶋あずさ君 13番 小野潤三君 14番 西山一美君 15番 永山宏恵君 16番 大峯英之君 17番 小野 茂君 18番 塩田美枝子君 19番 馬上卓也君 20番 赤津一夫君 21番 渡辺博之君 22番 溝口民子君 23番 坂本 稔君 24番 上壁 充君 25番 蛭田源治君 26番 菅波 健君 27番 大友康夫君 28番 阿部秀文君 29番 安田成一君 30番 吉田実貴人君 31番 蛭田 克君 32番 磯上佐太彦君 33番 小野邦弘君 34番 石井敏郎君 35番 佐藤和良君 36番 樫村 弘君 37番 佐藤和美君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 清水敏男君 副市長 上遠野洋一君 副市長 渡辺 仁君 教育長 吉田 尚君 水道事業管理者 木村 清君 病院事業管理者 平 則夫君 代表監査委員 小野益生君 農業委員会会長 草野庄一君
選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 大和田 洋君 危機管理監 舘 典嗣君 総務部長 岡田正彦君 財政部長 澤田洋一君 特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 高沢祐三君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 上遠野裕之君 都市建設部長 高木桂一君 会計管理者 鈴木 隆君 教育部長 柳沼広美君 消防長 猪狩達朗君 水道局長 上遠野裕美君
総合磐城共立病院事務局長 参事(兼)秘書課長 赤津俊一君 鈴木善明君 参事(兼)総務課長 遠藤正則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎俊克君 次長 國井紀子君 総務議事課長 阿部伸夫君 総務議事課課長補佐 金山慶司君 議事運営係長 鈴木 潤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅波健君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△吉田実貴人君質問
○議長（菅波健君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。30番吉田実貴人君。 〔30番吉田実貴人君第二演壇に登壇〕
◆30番（吉田実貴人君） （拍手）皆さん、おはようございます。30番いわき市議会無所属の会の吉田実貴人です。 あの東日本大震災から７年余りが経過いたしました。そしていわき市では、これまでたくさんの予算を投じて復旧・復興・創生活動に邁進してまいりました。その財源は、全国の納税者がそれぞれ納めた震災復興特別税であり、国の国債等であります。我々の地では、このようなたくさんの血税を使わせていただき、インフラ復旧を初めとするさまざまな投資をしてまいりました。この投資は、必ず将来役に立つ資産としなくてはならないと思います。そうでなくては、全国の納税者に申し訳が立ちません。 また、本日は、傍聴席にいわきの小学生も来ていますけれども、彼らが将来、こんな資産を残してくれてありがとうと感謝されるようなものにしなければなりません。全ては、我々現役世代の行動にかかっております。そんな思いを持ちつつ、以下、通告順に従って一般質問を行います。 大きな質問の１点目、
サイクリングロード海岸線ルートについてです。 １点目、既存の
自転車道路網整備計画について。 私はかつて、平成26年９月の定例会、そして、平成28年６月定例会の一般質問で、津波対策のための防潮堤を
サイクリングロードに利活用していただきたいとの提案をさせていただきました。あれから２年余りが経過し、大きな進捗がございますので、再度、ここで取り上げたいと思います。 御存じのとおり、現在、いわき市の海岸線沿いに、津波対策を目的とした防潮堤が建設されており、既存の道路と接続させることで、いわきの海岸線をずっと走れる
サイクリングロード、遊歩道ができようとしています。これは、いわき市の
自転車道路網整備計画に位置づけられるものですので、まず、既存の
自転車道路網整備計画について伺います。 既存の計画は、平成10年前後に岩城光英市長の時代につくられたと伺っております。その整備計画をつくられた経緯を伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君）
市自転車道路網整備計画につきましては、車社会の進行による交通渋滞の緩和を初め、環境負荷の小さいまちづくりの促進、サイクルスポーツ・レクリエーションとしての健康づくり、及び地域間交流・連携の活性化などを目的として、既存の道路や河川堤防などを活用し、安全で快適な自転車走行空間を形成することにより自転車利用の促進を図る総合的な計画として、平成10年度に策定したものでございます。
◆30番（吉田実貴人君） まずは、健康増進、交通渋滞、スポーツ・レクリエーション等の総合的、かつ経済効果等のさまざまな効果を狙った
自転車道路網整備計画と理解しました。 サイクリングは、普段、買い物や通勤などで使用している自転車でも、気軽に楽しめることが大きな魅力と言えます。ライフスタイルに組み込みやすく、長続きしやすいことが大きな特徴であります。 また、スポーツとして走ることを楽しむようになると、スポーツサイクルで、ある程度スピードを出すことができたり、100キロメートル以上の長距離走行が自分の力のみで達成できます。車やバイクと違って、のんびりと、自分がとまりたいと思ったところでとまることもできます。目的地に到着したときの達成感や、坂道を上り切ったときに眼下に広がる景色も格別であります。 サイクリングは、基本的に椅子に座ってペダルをこぐだけなので、自分の体重を支える必要がなく、路面からのショックも自転車が吸収するため、ジョギングやウオーキングに比べても足首や膝に負担をかけることなく、長時間続けられる有酸素運動であります。 ここで、既に整備された計画ルートの概要について、どのような計画ルートであったのか、その概要を伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 当該整備計画のうち、既に整備が完了したルートといたしましては、重点路線に位置づけられた新川・夏井川ルートであり、当該ルートにつきましては、二級河川新川や夏井川の堤防などを利用し、国宝白水阿弥陀堂から夏井川河口に至る延長約14キロメートルの自転車道として、平成10年度から22年度にかけて整備を行ったものでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 新川・夏井川ルート、14キロメートルのルートということでございます。本庁舎からもほど近い新川沿い、あの堤防を利用して夏井川河口まで行けるルートであります。きょう来ている内郷の綴小学校の方々も近いですね。内郷駅の前から自転車道があると思いますけれども、あれに接続するルートでございます。 皆さん、御存じのルートだと思いますが、では、そのような新川・夏井川ルートについて、市民がどのように利用しているかについて伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 新川・夏井川ルートの利用状況につきましては、朝夕の通勤・通学時における自転車での走行はもとより、ジョキングやウオーキング、犬の散歩など、社会人や学生を初め、周辺住民の方々などに幅広く利用されているところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 御答弁のとおり、このようなルートは通勤・通学に利用されているだけではなくて、市民のウオーキングや犬の散歩等いろいろな目的に利用されております。 また、毎年２月に開催される
いわきサンシャインマラソンが近づく年末になると、早朝からたくさんのランナーが練習している姿を見かけるようになります。通常の市道とは異なり信号や交差点が少ないので、安全に走れる・歩けるということで、いわき市の非常に大切な貴重なインフラだと思います。 夏井川ルート・新川ルートについては、多くの部分が河川の堤防、夏井川や新川の河川の堤防を利用して整備されております。もとより河川の管理は福島県の担当ではありますが、当時、いわき市が路面舗装整備し、当該部分については、いわき市が管理を行っております。整備当初は良好な路面でしたが、20年近くにも及ぶアスファルト路面の経年劣化、近隣樹木の根の張り出し等のさまざまな要因で、路面が亀裂・陥没・隆起しているところが散見されております。 これまで、いわき市では、このような状況に対し、どのようにメンテナンスを行ってきたのか伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 新川・夏井川ルートにおけるメンテナンス状況につきましては、ルートを構成する既存の道路や河川堤防などのそれぞれの施設管理者によって、路面の補修などの維持管理が行われているほか、河川愛護団体等の有志の方々のボランティア活動により、除草やごみ拾いなどのルート上の環境美化への協力をいただいているところでございます。
◆30番（吉田実貴人君）
当該サイクリングロード近隣の歩道においても、桜の樹木の根の張りだしや隆起により、路面が大きく荒れている部分が多く見られます。 今年度において、そのような歩道に対して、この近くだと南白土や谷川瀬付近の新川沿いの歩道の
アスファルト舗装改修がなされました。このような市の対応に感謝し、また、今後も整備計画に位置づけられている
サイクリングロードの路面補修も要望申し上げ、次の質問に移ります。 ２点目は、今回の
自転車道路網整備事業（海岸線ルート）についてであります。 2011年に発災した東日本大震災の津波被害を受け、福島県はいわき市の海岸沿いに防潮堤を建設することを決定いたしました。これは、海面から高さ７メートルもの高さになるもので、津波から生命を守るというプラスの効果と、逆に内陸側から白砂青松の景観がよくない、見えなくなる等のマイナスの効果があると言われております。個人的には、巨費を投じてつくられる防潮堤が何の利用もされず、コンクリートの塊として置かれることにじくじたる思いがありました。 今回、防潮堤部分も活用して、市道として
自転車道路網整備事業（海岸線ルート）に位置づけていただくことができたと思っています。 まず、今回の
自転車道路網整備事業（海岸線ルート）の事業目的を伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君）
自転車道路網整備事業（海岸線ルート）につきましては、本市特有のすぐれた景観を有する海岸線に沿って、国・県道や市道などの既存道路や復旧・復興事業により整備された防潮堤の管理用通路、防災緑地の園路などを総延長約53キロメートルの自転車走行空間として活用することで、健康増進や
レクリエーション活動の場などを提供するとともに、新たな観光資源として、市内外の多くの方々に利用されることにより、復興のシンボルとなるよう整備するものでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 御答弁のとおり、海岸線沿い総延長53キロメートルに及ぶものでございます。防潮堤の建設主体は県や国であって、既存の市道・県道・国道も活用して今回の
自転車道路網整備事業（海岸線ルート）を構成しております。 その海岸線ルートの整備主体について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 海岸線ルートの整備主体につきましては、国・県及び市の関係課で組織するいわき
市自転車道路網整備計画・海岸線ルートに係る連絡調整会議により調整を進めてきた結果、既存の国・県道や市道については、道路管理者である国・県及び市がそれぞれ整備を行い、新たに市道となる防潮堤や防災緑地のほか、休憩施設や注意喚起看板などについては、市が整備を行うこととしたところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 整備主体は複数、国・県、市ということですけれども、市がその連絡調整会議を主導しているということもあり、ぜひとも、いわき市のほうで引っ張っていただいて、よいものになるようにお願いしたいと思います。 では、いわき市が担当する部分の財源の見込みを伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 財源につきましては、国が事業費の２分の１を交付する
社会資本整備総合交付金を基本としまして、残りの２分の１に復興基金を充て整備を進めることとしております。
◆30番（吉田実貴人君） 財源は、
社会資本整備総合交付金、いわゆるインフラ整備のための国土交通省所管の
地方公共団体向け補助金を活用しての市の事業であると理解いたしました。
自転車道路網整備事業（海岸線ルート）は、総延長53キロメートルにも及びますが、その３分の１近くは防潮堤が活用されております。一般論で言うと、防潮堤の目的は、あくまで津波対策であって、一般市民の利用は想定されてないと思います。しかし、今回は自転車道として、また、散歩・散策のコースとして一般市民に広く開放することが予定されております。 どのような手法で開放するのか伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 防潮堤の管理用通路の利用につきましては、通常、自由使用の範疇で利用いただいているところでございますが、今回、海岸線ルートとして整備する区間におきましては、平成30年３月に市道認定を行い、今後は道路として必要な安全施設等を整備し、道路法に基づく供用開始を行い、良好な維持・管理に努めることから、従前にも増して歩行者や自転車利用が安全で快適に利用できるものと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） 市道認定ということで、市の管理でやっていくということだと理解いたしました。 ただ、全体の50キロメートルのうち、防潮堤部分については、
サイクリングルートに使用される防潮堤天板部分は、通行幅約３メートルであり、その高さが海面から７メートルあるということで、ある意味通行に危険が伴う箇所もあろうかと思います。 どのような安全対策をとるつもりなのか伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 海岸線ルートにおける防潮堤の安全対策といたしましては、走行路である管理用通路において、走行方向や走行位置を示す路面表示、歩行者との接触に十分に注意するよう呼びかける注意喚起看板等を設置し、また、管理用通路と地表面との高低差が大きい箇所におきましては、転落を防止するための防護柵を設置するなど、利用者の安全確保に努めてまいる考えでございます。
◆30番（吉田実貴人君） ぜひ、安全対策に意を用いていただきたいと思います。
サイクリングルートは、単に道があれば利用されるというものではありません。道路に付随する関連施設が必要であります。
サイクリングルートの整備に伴い、どのような関連施設を整備していくのか伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 利用者の利便性向上を図る施設として、全体ルート及び周辺観光施設等を表示した案内板や、休息施設として利用するあずまや及びベンチ、自転車の駐輪ラックなど関連施設を整備することとしており、これらの施設は本ルート沿線の休憩拠点となる既存の観光施設や公園などに設置することとしております。
◆30番（吉田実貴人君） 利用者のための案内板や安全確保のための標識等の設置は当然でありますが、ぜひ利用したくなるような市民目線でお願いしたいと思います。具体的には、今、走っていてどこにいるのか一目で理解できるような距離表示だとか、絶景ポイントの案内だとか、コースアウトしないような表示等であります。地元の人には当然わかっているような熟知の地名だとか道路名であっても、市内のほかの地域の人にとっては知らないかもしれない、わかりにくいかもしれません。ここにこそ
ユニバーサルデザインの思想、すなわち、文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力のいかんを問わずに利用できるように目指した施設・製品・情報などの設計・デザイン等を積極的に取り入れていただきたいと思います。 では、次に、今回の
サイクリングルートの整備に伴って、どのような効果を見込んでいるのか伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 海岸線ルートは、復旧・復興事業により建設された防潮堤等を活用し、白砂青松などの本市特有のすぐれた景観を有する海岸線に沿って整備されることから、健康増進やレクリエーションの活動の場のみならず、観光資源として市内外の多くの方々に利用されることにより、本市の交流人口の拡大に寄与するとともに、津波により被災した沿岸域の町並みが復興・再生していく状況を見ていただくことにより、復興に向け、力強く進む本市の姿を広く発信できるものと期待しているところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） 日本の自転車道の聖地とも言われる、瀬戸内の広島県と愛媛県にかかる瀬戸内しまなみ海道では、起点となる尾道側には、電動自転車やママチャリ、タンデム自転車等の
レンタサイクルショップや、自転車が持ち込み可能なホテルだとかおしゃれな飲食施設等があり、また、海道の途中の
コンビニエンスストアごとに、駐輪場や自転車ラック、無料の空気入れ等の提供がされています。 このように、自転車を持っていない人でも楽しめる環境が、さらにサイクリストを引きつけております。その効果は、試算によると10億円を超えるとも言われております。 次に、愛称募集について伺いたいと思います。 今回、市民に広く知ってもらい、親しんでもらい、利用してもらうためには、いろんな周知が必要だと思いますが、そこで愛称募集をした理由を伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 愛称募集につきましては、海岸線ルートの正式な市道名、勿来・久之浜線とは別に、市内外の皆様に当該ルートを広く認識していただき、本市の魅力向上や自転車活用の推進につなげ、地域の方々や利用者に親しみやすい路線となるよう、愛称の募集を行ったところでございます。
◆30番（吉田実貴人君） では、現在までの市民等からの愛称の応募状況について伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 応募状況につきましては、去る９月１日から20日までの20日間の募集期間中にメール、ファクス、ハガキ等により、市内の79名の方々から204作品、市外は遠方の長崎県の方を含む51名の方々から286作品、合計いたしますと130名の方々から490作品の応募がございました。
◆30番（吉田実貴人君） 130名の方から490作品ということで、いろんな方々の関心があるんだなということがわかりました。 これを１つに絞り込んで決めていかなければならないと思うんですが、どのようなプロセスで選考して決定されるのか伺います。
◎土木部長（上遠野裕之君） 決定プロセスにつきましては、皆様から御応募いただきました作品について、海岸線ルートに係る連絡調整会議におきまして、審査いたしまして選定することとしております。 なお、この愛称につきましては、今後、記者会見等で公表する予定でございます。
◆30番（吉田実貴人君） 連絡調整会議ということで、市役所だけではなくていろんな方々が参画した中で決まるということで、ある意味、公正が図られるのではないかと思っております。 もともとこの自転車道構想の発端は、ある市民が美しいいわき七浜を見ながらサイクリングするということで、当時、（仮称）いわき七
浜サイクリングロード構想という提案を新聞投稿したことだったと記憶しております。ぜひ、市民に愛される名称をつけていただくことを要望して、次の質問に移ります。 ４点目は、今後の予定についてであります。 部分開通を少しずつやっていると思いますけれども、全線開通はまだ先だと思いますが、そのスケジュールを伺います。
◎市長（清水敏男君） 今後のスケジュールにつきましては、今年度より総延長約53キロメートルのうち、勿来の関公園から三崎公園までの約26キロメートルの区間において工事に着手し、国道・県道を初め、防潮堤及び防災緑地などの各施設管理者と調整・連携を図りながら、平成32年度の全線開通を目指し、整備を進めてまいる考えであります。
◆30番（吉田実貴人君） 平成32年度全線開通ということで、ぜひ期待したいと思います。 では、全線開通の際に、どのような開通イベントを企画されているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 海岸線ルートの整備に当たりましては、今年度から平成32年度までの３カ年で勿来地区から久之浜地区へ向け、順次、整備を進めてまいる考えであり、開通イベントにつきましては、市内外の皆様に本ルートを広く認識していただくため、整備が完了した区間ごとに行う予定であり、今後、実施の時期や内容などについて検討してまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） ぜひ、市長答弁のとおり、全線開通に向けてまとめて開通イベントをやるのではなくて、部分開通ごとに地元の方、特に小・中高生、子供たちに声がけしての開通式等をぜひお願いしたいと思います。 市民に広く知ってもらい、親しんでもらい、利用してもらうためには、まずは周知が必要です。 どのような周知を予定されているのか伺います。
◎市長（清水敏男君） 海岸線ルートに関係する市民への周知につきましては、先般、記者会見を行い、市内外の皆様に本ルートについて広く知っていただくとともに、愛称を募集したところでありますが、今後につきましても、広報いわきを初め、市ホームページやフェイスブック等の広報媒体の活用はもとより、記者会見や開通イベントの開催など、さまざまな機会を捉えて、沿線のすばらしい景観を取り入れた本ルートについて効果的に情報発信し、市民の皆様はもとより、市外の皆様にも認知され、利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆30番（吉田実貴人君） その通りだと思います。つくっただけでは利用されないと思います。ある意味つくって利用されないと本当にもったいないというか、痛い資産になってしまいがちです。 こういった自転車道が市民に愛され利用され、さらには健康や経済によい影響を与えていくという目的を達成するためには、一部の自転車愛好家や地元の人を対象にしただけでは足りないと思います。 具体的には、女性が利用したくなる環境をつくっていくことが何よりも大事です。すなわち、女性が安全に走行するための整備、女性が行ってみたくなる、気軽に足を運んでみたくなる施策の実施、女性へのきめ細やかなサービスの提供です。これは、私が勝手に思っているというわけではありません。自転車道を活用したまちづくりの盲点として、まさに、あのしまなみ海道でも同様の分析や提案がなされております。ある意味この失敗、ぜひ先人の知恵を生かして、また、他山の石としていただきたいと思います。 将来、我々の次の世代から、この海岸線ルートをつくったことが評価され、つくってよかったねと言われることを祈念して、私の一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午前10時40分まで休憩いたします。 午前１０時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４０分 再開
△小野潤三君質問
○議長（菅波健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番小野潤三君。 〔13番小野潤三君第二演壇に登壇〕
◆13番（小野潤三君） （拍手）13番いわき市議会志帥会の小野潤三です。 通告順に従いまして、一般質問を行います。 大きな質問の１番目は、公共施設の管理計画についてです。 私は同じテーマについて、一昨年の12月と昨年の12月にも質問を行いました。いわき市公共施設等総合管理計画が策定されたのが平成28年度。それに基づいて平成29年度から個別管理計画の策定が始まりました。 昨日、木村謙一郎議員が動物愛護センターの質問を行いました。野犬を抑留している施設が老朽化しているから早く改修しなければならない。本来はここに動物愛護の機能を加えるべきだけれども、コストがかかるので抑留施設のみ先に改修を進めたいという御答弁でした。しかし、木村議員が指摘したように、本来、向こう30年とか40年を見据えて管理保護部門と愛護啓発部門を個別に整備するのがいいのか、一体的に整備したほうがいいのか、本来、個別管理計画を策定した上で選択すべきところを、目先のコストが安いほうで決めようとしている。こうしたことからも、公共施設の管理計画を早期にしっかりつくっていかなければならないと痛感させられます。 以前の質問では倉敷市の事例を紹介しましたが、先月会派で視察した習志野市の事例も踏まえ、計画の進捗状況と今後の展望について伺います。 １点目は、総合管理計画についてです。 この計画は平成28年度に策定されましたが、計画そのものにどうしても腑に落ちないところがあります。計画としては、今後、老朽化した大量の公共施設の更新時期が押し寄せてくるため、このままでは市の財政がもたなくなる。そこで、建物の総量を減らしたり、長寿命化を図ることで、もちこたえていけるようにしようというものであります。本来、この計画は次のような理屈でなければならないと考えます。 第１に、向こう40年間の財政状況はどんな見通しになるのか。第２に、その状況を踏まえて維持・更新にはどれだけの予算がかけられるのか。第３に、今のままでいくと維持・更新にどれだけのコストがかかるのか。第４に、今申し上げた、このままではかかってしまうコストをかけられる予算までどうやったら圧縮できるのかということであります。 習志野市の計画はこういうつくりになっています。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。左上のグラフ、このままでは向こう25年間で965億円の更新費用がかかってしまう。そして、左下のグラフ、これを公共施設の総量を減らしたり、長寿命化を進めて688億円まで詰める。 右下をごらんください。今まで年に15億円の予算を確保していたので、25年間で375億円は確保できる。不足するのは313億円。右上の表のように、地方債や国庫支出金も活用するため、一般財源で必要なのはその２割の65億円。それは市の遊休資産を売却すれば賄うことが可能だという計算であります。 もちろん、この計画も本当に思惑どおり進むのか不確定要素もあります。しかし、計画どおりやれば公共施設の管理と財政運営は健全に維持できるわけであります。 一方、いわき市の総合管理計画を裏のページにまとめました。野犬抑留所はこの表の７番に記載されております。次のページに簡単に記しましたけれども、今後、40年間に建築物で年平均172.9億円のコストがかかり、この表には載せておりませんけれども、インフラを含めると年平均330億円のコストがかかると試算されております。それを改善するための数値としては、建築物全体の延べ床面積を10％縮減するということだけが書かれています。延べ床面積を削減するといわき市の財政が持続可能だと、どうして言えるのでしょうか。計画には向こう40年間の財政見通しも書かれていなければ、この計画を実現することでコストをどのぐらい圧縮できるのかということも実は書かれておりません。いわき市の財政が持続可能なのかどうか、計画からは全く読み取ることができないわけであります。 いわき市の総合管理計画の目標値の設定は明らかに不十分と考えますが、どのように認識されているのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設等総合管理計画におきましては、維持・更新費用の縮減について具体的な数値目標は設定しておりませんが、2030年度までに公共施設等のおおむね10％の延べ床面積の縮減を目指すとともに、施設の長寿命化等を推進することにより、維持・更新費用の縮減と平準化を図ることとしております。 一方で、国は、本年２月に公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を改定し、既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込みと長寿命化等の対策を実施した場合の見込みを比較し、その効果額を計画に位置づけることを要請しているところでございます。 市といたしましても、今後、コスト管理が重要になってくると認識しておりますことから、策定作業に着手した新たな市総合計画の内容等を見きわめながら、計画の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 国から求められたので、今後、そういった数字をつくっていくということかと思いますけれども、そもそもこの計画をつくる時点で、そういう数字がないということに対する問題意識を持っていなかったのかなと思います。 今のままではだめだとしますと、金額を明示した目標値はいつごろまでに示すのかお尋ねいたします。
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設等総合管理計画は、公共施設等の適正化に係る基本方針でございまして、将来のまちづくりの指針であります市総合計画とも密接に関連するものです。また、総合管理計画の見直しは、個別管理計画の進捗に伴ってその内容を充実するとともに、長寿命化・集約化・複合化等の対策を実施した場合のコストや削減効果を反映するものですが、コストや削減効果の見通しについては財政計画にも反映し、対策の実施に必要な財源を計画的に確保していく必要があります。 現在、平成33年度以降の新たな市総合計画の策定に向けた取り組みが進められていることも踏まえ、見直し時期についても検討していきたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 総合管理計画には、例えば民間活力の導入などコスト削減の方策がさまざま記されておりますけれども、その手法を問う前に、まず、数値によるゴールを明確にしていただきたいと思います。 ２点目の質問は、個別管理計画についてです。 昨年度から所管の部ごとに計画づくりを進めているということでありますが、それは、現在、どのように進捗しているのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 個別管理計画につきましては、総合管理計画に定める取り組みの方向性等を踏まえるとともに、昨年度に各部等へ通知した個別管理計画の策定方針に基づき、それぞれの施設所管部署で策定作業を進めているところでございます。 しかしながら、策定作業を進める中で、計画にどこまでの内容を盛り込むべきであるか、また、長寿命化等にかかる費用の積算や維持管理コストの縮減額をどのように算出すべきか、さらには施設の劣化度などの現状をどのようにして把握すべきかといった課題も出てきているところでございます。 現在、それぞれの部署において、鋭意取り組んでいる状況でございますが、この計画は、人口減少や少子・高齢化が進行する中において、公共施設や行政サービスのあり方にもかかわる重要な計画でもございますので、新たな市総合計画の策定に向けた取り組みとも連携しながら、着実に推進してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 各部署ごとで鋭意に取り組んでいるということでありますけれども、昨年の質問で当時の伊藤財政部長が、進捗度合いについても精査してまいりたいということで、できるだけ早くやりたいという答弁をいただきました。 しかし、策定作業がおくれているとしますと、予定の平成32年度というスケジュールもままならないということではないかと思います。 ここから先、策定作業はどのようなスケジュールで進めていくのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 個別管理計画の策定につきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、この計画が、人口減少や少子・高齢化が進行する中において、公共施設や行政サービスのあり方にもかかわる重要な計画であることも踏まえ、平成33年度以降の新たな市総合計画の策定の取り組みとも歩調を合わせながら、取り組んでまいりたいと考えております。 また、計画の策定に際しては、施設所管部署が抱える課題解決に向け、個別管理計画のひな型を初め、コストの積算方法や施設の劣化度診断マニュアル等について提示する予定としており、策定を支援するさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） これからの公共施設は、支所は支所、公民館は公民館という施設類型ごとに維持管理をするだけではなくて、同じエリアに支所と公民館があるのであれば、それを複合化して効率化を図るということで、所管の部署を超えたエリアマネジメントを進めるということになっております。 それはどのように進めるのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設等総合管理計画に掲げる延べ床面積の縮減や維持・更新費用の縮減等に向けましては、施設の集約化や複合化を図っていく必要があり、その実現に向けましては、人口動向や地域特性に加え、生活圏や道路交通条件等を考慮しながら、市内それぞれの地域ごとに施設配置を検討するエリアマネジメントの視点が重要であると認識しております。 また、その検討に当たりましては、広域合併都市という本市の特性から、公共施設等が広い市域に分散して配置されている現状を踏まえ、庁内横断的な視点に基づく調整を図ることに加え、市民の皆様から地域内における公共施設の配置のあり方に関する御意見をいただくことが非常に重要でございます。 今後におきましては、市民の皆様を対象に、総合管理計画の内容や地域の公共施設の現状に関する説明のほか、それぞれ地域が有する課題等に係る御意見をお伺いするなどしながら、個別管理計画の策定状況や新たな市総合計画との整合を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 公共施設の管理計画は建物だけではなくて、道路、橋梁、上水道、下水道というインフラ施設も対象であります。 それらの個別管理計画策定は、今後、どのように進めるのか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設等総合管理計画において、インフラ施設につきましては、建築物とは異なり、用途の変更や多目的利用等は難しい施設であると同時に、不特定多数の利用に供する性質のものが多く、市民の日常生活を支える基本的な基盤であることから、安全性の確保と機能の安定的・継続的な発揮を原則としつつ、技術的な部分で工夫し、長寿命化に努めながら維持・更新費用の圧縮を図ることとしております。 このことから、コスト縮減や予防保全型の維持管理の取り組みを主な柱とする個別管理計画の策定が必要となりますが、既に長寿命化や更新に係る計画を策定している施設もあることから、それらの計画に、個別管理計画に記載すべき内容が盛り込まれているかなどについて、精査してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） ２年前の質問で、倉敷市は技術職の職員を集め、全ての公共施設を一元的に管理していることを紹介しまして、いわき市も同様の体制を取るべきではないかと求めました。 習志野市では、資産管理室という組織が公共施設の管理を担い、その中に資産管理課と施設再生課という２つの課があります。資産管理課が公有財産の総括管理と公共施設の再生計画を担い、施設再生課が公共施設の建築や維持・修繕を行っています。驚いたことに資産管理課は11人、施設再生課は25人、合わせて36人という職員の配置でありました。特に施設再生課は全員が技術職員ということでありました。 それに対して、いわき市の担当部署であります施設マネジメント課は９人、そのうち公共施設の管理計画を進めている企画係はわずか３人であります。 倉敷市も習志野市も、先進地と言われる自治体は公共施設の管理という課題の大きさ、重さをしっかりと認識して、しかるべき体制をとっております。いわき市も施設マネジメント課に戦力を投入することで、公共施設管理のコストが何十億円も削減できるとすれば、大胆に人を配置するべきだと考えます。この業務のために技術系の職員を新たに採用してもいいぐらいではないかと思います。 改めて、個別管理計画の策定、そしてその遂行のために、施設マネジメント課を人員面で強化し、技術職の職員の集約、それにより部課を超えて公共施設を一元的に管理することが必要と考えますが、御所見を伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 本市における公共施設等の総合管理に係る組織体制につきましては、施設マネジメント課が公共施設等総合管理計画の進行管理の中心となり、公共施設のマネジメントの統括部署として全庁的な調整機能を担う一方で、公共施設の建築や修繕等につきましては、効率的・効果的な業務執行を図るため、技術職が集中的に配置された住宅営繕課が中心となっているところでございます。 このことから、施設所管部署における個別管理計画の策定に当たりましては、技術的な観点からの検証も必要となることから、両課が連携して取り組むとともに、全庁横断的な組織である公共施設等総合管理計画推進委員会において調整を行うこととしておりますが、さらなる推進に向け、施設マネジメント課の体制強化など、公共施設等の総合管理に係るあるべき体制について、検討してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 住宅営繕課と連携しながらということでありますけれども、何よりも重要なことは、一元管理だと思っております。先ほどの御答弁でもありましたけれども、各課で、今、個別計画をつくっている中で、なかなかうまく進まないというのは、それぞれなれない中で、それぞれの部署がやっているというところからだと思います。先ほども申し上げたとおり、先進地は一元的に管理しているんです。それを参考にしながら、いわき市の管理の仕方を考えていただきたいと思います。 習志野市の説明をしてくださった方は、10年間公共施設管理の職務を担い、資産管理室長という立場で一旦定年を迎えられております。任期つき職員として、さらに３年間働かれておりまして、今、さらに延長してくれと請われているというお話を伺いました。やはりそのような専門的な職員は必要なんですかと質問しましたところ、核になる人がずっとやっている自治体がうまくいっていて、かわっているところはよほど市長や副市長のトップマネジメントのもとに動いているところでない限り、人がかわると力が低下していくのが現実だというお話をされていました。コストを縮減する厳しさとか、業務に熟知した人だからこそできる仕事なのだと感じさせられました。 二、三年で担当者を異動するような従来型の人事ではなくて、専門性の高い職員を長期間配置するような人事はぜひとも必要だと考えますが、この分野に対する人事の考え方を伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 本市における公共施設等の総合管理に当たりましては、施設所管部署における個別管理計画の策定を推進することが課題となっていることから、それを可能とする推進体制について検討していきたいと考えております。 このことから、その検討にあわせ、専門性が求められる業務の内容を見きわめるとともに、議員御指摘のスペシャリストの育成・配置も含め、専門的な業務の円滑な実施に向けた体制のあり方についても検証してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 人事政策の戦略性が問われているのではないかと思うんですね。ここは市長、あるいは担当の職員課等も、ぜひ考えていただきたいと思っております。 習志野市では、個別計画を策定したものの、実際にやってみるとコストは想定したとおりなかなかならないということを言っておりました。早く計画をつくって動かしていくことが大事だというアドバイスをいただきました。このままでは、いわき市が立ち行かなくなるのではないかという不安が実はありまして、危機感を持って体制づくりを進めていかれるように強くお願い申し上げます。 大きな質問の２番目は、シティセールス推進事業についてです。 全国どこの自治体でも人口が減少する中で、いかに地域の活力を維持するかというのが地方創生というテーマであります。 いわき市では、いわき創生総合戦略という計画をつくり、その中にいわきブランディング・プロモーションプロジェクトが位置づけられています。その一環としてシティセールス、つまりいわきの地域資源を磨き、それをいわき市外にどう売り込むかということで、この10月にいわき市シティセールス基本方針がまとめられました。メーンコンテンツとしてフラ、ブランドメッセージとしてフラシティいわきを打ち出しました。この事業について、今後の展開を伺ってまいります。 １点目は、フラシティいわきの取り組みについてです。 いわきは多様性に富んだまちで、これまでなかなか１つのコンテンツに絞ってプロモーションすることができませんでした。十数年前だったかと思いますけれども、いわき市の観光ＰＲポスターには白水の阿弥陀堂、塩屋崎灯台、海水浴場などいろんなものがごっちゃりと載っておりました。的が絞れずインパクトに欠け、これだからいわきの観光はだめなんだという声も当時聞きました。 いわきにはいろいろな資源があるんだけれども、何か１つインパクトのあるものを前面に押し出し、いわきというまちの認知度を上げていくことが必要だと思います。その点で、今回コンテンツを絞ったのは正しい戦略だと思っております。 ただ、いわき全体をフラでくくってしまっていいのかという声も実際に耳にします。 メーンコンテンツをフラとすることに妥当性はあるのかという観点から、フラシティいわきというテーマでシティセールスをすることになった経緯について伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） フラをメーンコンテンツとした経緯についてでございますが、本市を余り知らない方々に本市を知っていただくためには、ほかにはない差別化された資源を本市の数ある地域資源の中から選び、メーンコンテンツとして市内外へ効果的にプロモーションすることにより、都市イメージを明確に伝えていく必要があります。 このことから、これまで庁内外の検討組織において、いわき市ならではの強みについて過去を見つめ直し、その蓄積の上に形成されるべきものは何か、時間をかけて議論を重ねてきたところであります。 その中で、フラは特定の地域のイメージが強い、あるいはフラはもういいのではないかという意見が出され、議論はフラ以外の資源を選ぶ方向に向かいましたが、その際に、検討組織に参加している大学生から、いわきと言えばフラといった、フラを当たり前のものとして受けとめる熱意に満ちた意見が出されたところでございます。 このことを踏まえ、当該検討組織以外にも、より幅広い方々の意見を聞く必要があるものと考え、これからのいわきを担う若い世代から意見を伺うための高校生等を対象とした意見交換会や、市民の皆様を初め、関係機関・団体の方々等、各界・各層から幅広く意見を伺うための意見交換会なども開催してきたところであります。このような庁内外で丁寧な協議・検討を重ねた結果、いわき市全体を象徴するものとしてフラが妥当ではないか、とことんフラをやり切る必要があるのではないかとのフラに肯定的な意見が多数を占め、過去と現在から未来を導くものとして、世代を超えたフラに対する共通の思いが再確認できたことから、本市ならではの差別化された資源としてフラを選出し、本市のシティセールスを推進していく上でのメーンコンテンツとしたものであります。
◆13番（小野潤三君） 詳細な御説明ありがとうございました。 プロモーションを進める上には、ターゲットを明確にすることが必要です。今回のシティセールスは、比較的認知度が低い層にターゲットを絞ってプロモーションを行うということでありますが、こうした層にフラシティいわきをどのように訴求していくのか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） フラシティいわきの都市イメージを広く定着させていくためには、市外のみならず、市内に向けての取り組みも必要と考えております。 市内に向けた取り組みといたしましては、まずは、市民の皆様にフラシティいわきとしての本市のアイデンティティや魅力を知っていただき、理解していただくことが重要と考えており、シティセールスコンセプトブックを作成・配布するなど、市民への浸透に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みを継続していくことにより、市民一人一人みずからがスポークスマンの役割を担い、市内外に広く情報を発信することにつながっていくものと考えております。 また、市外に向けた取り組みといたしましては、首都圏に限らず、近隣自治体や東北地方、さらには海外を見据えた上で、ＳＮＳなどのデジタル媒体やデジタルコンテンツを最大限に活用した情報発信を行うとともに、他の自治体や市内外の企業等と連携し、それらのネットワークや情報媒体等を活用したプロモーションを行うなど、さまざまな資源・手法を用いながら、フラシティの都市イメージを広く国内外に効果的に発信してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 基本方針の中には、フラの聖地化をするという項目がありますけれども、それは具体的にどのように形づくっていくのか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） フラの聖地に向けた取り組みといたしましては、既に開催されているフラガールズ甲子園やジャパン・フラガール・フェスティバル、フラのまちオンステージなどのフライベントに加え、全国規模の新たなフラコンペティションを開催することや、市内のさまざまな場所で誰でも気軽にフラを踊れる、習える場づくりを進めていくことなどにより、年齢や性別を問わず、全国からフラの愛好者等が集まる流れを創出してまいりたいと考えております。 また、本市を訪れた方々が、市内のさまざまな場所でフラシティいわきを体感していただけるよう、ＪＲ東日本や市内事業者、地域の方々等と連携し、掲示物やグッズ、音楽等を有効活用しながら、駅周辺や市街地、公共施設などで、フラ、ハワイを感じていただける雰囲気づくりや、まちの演出を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） この種のプロモーションで大切なのは、きちんと経済効果につながっているのかということであります。 その意味で、稼ぐ仕組みづくりをうたっているのは大事なポイントだと考えますが、それはどのように行うのか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） シティセールスの取り組みを継続的に進めていくためには、市民や事業者が収入を得られる座組みを構築し、地域がシティセールスによる恩恵を得ることができる、いわゆる稼ぐ仕組みをつくっていくことが重要になるものと考えております。 具体的には、メーンコンテンツとして選定したフラを切り口としたプロモーション等により、海や温泉、食、歴史・文化など本市の多様な魅力・地域資源を広く国内外に周知しながら、人の流れをつくり、観光交流人口の拡大を図ることで地域の稼ぎにつなげてまいりたいと考えております。 また、既存のさまざまな地域資源にフラの要素をプラスすることで、いわきならではの差別化された新たな魅力を創出し、訴求力の高いコンテンツとして磨き上げるとともに、市内外の企業等と連携しながら、それらのコンテンツを活用した商品開発や販路開拓を行うことで、稼ぐ仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 基本方針では海外もターゲットに含まれております。 インバウンドというのは大事ですけれども、フラという切り口が果たして海外の方々に訴求する力を持っているのか、フラシティをインバウンドにどう結びつけるのか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） インバウンドに向けた取り組みといたしましては、まずは国内同様、フラを切り口として本市の多様な魅力を発信し、知っていただき、関心を抱いていただくことにより、国外からの人の流れを創出してまいりたいと考えております。 その対象といたしましては、福島県のインバウンドの取り組みと方向性を合わせ、当面はタイ・台湾などのアジア圏を主なターゲットにするとともに、欧米も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、情報発信に加え、スポーツ合宿の誘致や留学生の受け入れ、国際的な会議や学会の開催といったＭＩＣＥの誘致などに積極的に取り組み、実際に本市を訪れていただく機会を創出することで、本市の魅力にじかに触れ、体験・交流し、本市の魅力等についてＳＮＳなどで母国等へ情報を拡散していただき、本市の認知度をさらに高めていくといった好循環をつくり出すことにより、インバウンドの拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 事業の検証方法という項目の中で、ＰＤＣＡサイクルによって効果の評価・検証を行うとあります。 ＰＤＣＡサイクルはどう回していくのか伺います。
◎市長（清水敏男君） シティセールスの推進に当たりましては、市民・企業・行政等が一体となった共創の推進体制を確立し、官民連携のもと、さまざまな事業を展開するため、市内関係団体等で構成する市シティセールス推進協議会を設置することとしております。 本協議会が中心となり、各種取り組みについてＰＤＣＡサイクルにより、効果の評価・検証等を可能な限り数値化し、また、外部専門家の助言もいただきながら、必要に応じ具体的な取り組みの見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを通じて時勢に応じたより効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 今回のシティセールス基本方針というのは、大変しっかりとした計画だなと、さすが創生推進課だと思いました。ですが、実は逆に違和感も感じております。というのは、本来こういう計画を立案するのは、いわき観光まちづくりビューローではないのかということであります。 いわき創生総合戦略の中に、いわきブランディング・プロモーションプロジェクトというのがありまして、今回のシティプロモーションは、その中の戦略的なプロモーションの実施であります。実は同じブランディング・プロモーションプロジェクトの中にＤＭＯの確立という項目もあります。ＤＭＯも何度も一般質問で取り上げておりますけれども、マーケティングの手法を用いた戦略的観光まちづくり組織のことで、いわき市においては、ビューローがそのＤＭＯに位置づけられております。 創生戦略では、ＤＭＯの確立と戦略的なプロモーションが密接に絡んでいるにもかかわらず、今回のシティセールスの立案に当たって、ビューローの影は薄いのではないかと感じております。 そこでまず伺いますが、いわき観光まちづくりビューローが担う観光というものを、そもそもどのような概念として捉えていらっしゃるのか御所見を伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 全国的に人口減少や少子・高齢化が進行し、地域経済等の維持が懸念される中、国におきましては、観光を成長戦略と地方創生の大きな柱として位置づけ、世界の観光需要を取り込むことにより、交流人口の拡大並びに地域経済の活性化、雇用機会の増大を図ることとしております。 本市におきましても、他自治体と比較しても若年層を中心とした人口減少が顕著であり、中山間地域における高齢化も進行しておりますことから、今後、自治体間競争が激しさを増す中、厳しい生き残り戦略が求められております。 こうした観点から、今般策定されましたシティセールス基本方針におきましては、本市ならではの地域資源を発掘し磨き上げるとともに、それらに稼ぐ仕組みと戦力的なプロモーションを組み込むことにより、他自治体との差別的優位性を創出し、選ばれるまちとなるための基本的な方向性を打ち出したところでございます。 もとより観光は、地域の資源に光を当て、その魅力を輝かせることにより、市外からの人の流れを誘導し、地域経済を好循環に導いていくための大いなる可能性を有しており、地域に培われた歴史・文化、あるいはスポーツや医療など多様な要素を改めて経営資源として捉え直し、それらを有機的に結びつけた裾野の広い総合的な産業化、これを図ることによりまして、本市のシティセールスの中核を担っていくべきものと認識しているところでございます。
◆13番（小野潤三君） まさにそのとおりだなと思いましたけれども、観光というのは商業とか農業と横並びの観光業という産業ではなくて、あらゆる産業を包摂して、それらの地域資源をトータルで地域の外に売り込んでいくものではないかと思っています。つまりシティセールスとイコールと言っても過言ではないものではないかと思います。 では、ビューローはシティセールスの構想づくりにどうかかわったのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） シティセールス基本方針の策定に当たりまして、市といたしましては、市職員のみならず、地域団体やクリエーターなど、さまざまな分野の方々で構成されたシティセールス推進研究会を組織したところでございます。 いわき観光まちづくりビューロー職員も観光分野の専門的な立場から、その一員として参画し、核となる地域資源の洗い出しやシティセールスのあるべき姿に関する意見交換を重ねてきたところでございます。
◆13番（小野潤三君） ビューローの職員も委員として加わっていたそうでありますけれども、ビューローが計画立案に主導的な役割を果たしていたというレベルではないのではないかと思っております。 先ほど、シティセールスはＰＤＣＡサイクルを回しながら推進していくということでありましたけれども、ビューローはそのＰＤＣＡサイクルに、今後、どのようにかかわっていくのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） ビューローは、観光事業者のみならず、商工経済分野、農林水産分野など、市内のさまざまな事業者が加入しており、それぞれが有する個性や能力を認め合い、高め合いながら知恵と情熱を結集し、多面的な視点からの観光地経営を中核的に推進していくべき組織でありますことから、市といたしましては、ビューローみずからが戦略的にシティセールスに取り組むべき役割を担うことを期待しております。
◆13番（小野潤三君） 創生推進課が地方創生という流れからシティセールスを打ち出して、ビューローは戦略的観光まちづくりという観点からシティセールスを担うということで、両者がフィフティ・フィフティでかかわっていくのが本来の姿ではないかなと思っております。 私は、10月に慶應義塾大学の卒業生のお祭りであります連合三田会大会というイベントで、いわきの物産販売をしました。そのときにビューローに協力をいただいて、来場した２万人の慶應の卒業生に対して、ウニの貝焼きとかメヒカリの販売をし、無事完売もいたしました。 私の要請に応えてビューローが物産販売をしていただいたというのは大変ありがたかったなと感じた半面、年間六十カ所、七十カ所もこうした物産販売に忙殺されているということでありまして、これではなかなかＤＭＯの形にならないなということも思いました。 昨年、我々志帥会が視察しました和歌山市の観光協会は、ＤＭＯをつくるためにリーダーとしてＪＴＢから人材を投入しておりました。ＤＭＯを目指してビューローが最初の一歩を踏み出すためには、しかるべきプロフェッショナルの人材投入が必要だと考えます。それがなければＤＭＯの確立をうたった創生総合戦略も成就しないということになります。 改めてＤＭＯとして果たすべき戦略構築とその実施を担うために、十分な人材や予算を投入すべきと考えますが御所見を伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） ビューローにおきましては、日本版ＤＭＯ認定を見据え、組織・スタッフ等の体制強化を図るため、平成27年度から県が主催するマーケティング担当者養成セミナー等に職員を派遣し、担当者の能力や資質の向上を図ってきたところであります。 また、ＤＭＯの基礎となるマーケティング機能を高めるために、平成29年度、ビューロー内に新たな組織として観光戦略室を設けるとともに、さらなる自主財源の確保を目指し、ほるるでの物産販売機能を強化するなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。 さらに市といたしましては、ビューローを主体とした持続的かつ戦略的な観光物産振興を支援するため、平成28年度から市職員を派遣し人的な支援を行うとともに、平成29年度から観光戦略室のプロパー職員２名分の経費として市負担金を増額するなど、組織面及び財政面での体制強化に向けた支援を行っているところでございます。
◆13番（小野潤三君） ここ数年、強化しているのはわかっております。人も投入し、いろいろ体制も変えているのもわかりますけれども、しかし弱いと思っています。それは特定政策推進監も御理解いただいていると思いますけれども、もうちょっと思い切ってやらないと、なかなかＤＭＯという形にならないと思っていますので、そこはぜひこれから私も納得できるような、奮起していただきたいなと思っております。 いわき観光まちづくりビューローにおきましては、現在、いわき市観光まちづくりビジョンを策定中と伺っております。ここまでの議論で御理解いただけると思いますけれども、このビジョンはシティセールスを含むいわき創生戦略と同じ方向を向き、歩調を合わせたものでなければなりません。 新たな観光まちづくりビジョンと、いわきの創生戦略をどのように連動させていく考えか伺います。
◎市長（清水敏男君） 新・市総合計画やいわき創生総合戦略などが掲げる復興の先を見据えた本市が目指すべき将来の姿を具現化し、本市が選ばれるまちとなるためには、地域の個性や魅力を磨き上げ差別化し、それらを市内外に戦略的に発信することにより、都市イメージや地域ブランディング力を高めることが重要であると認識しております。 そうした意味において、観光は本市再生の鍵であり、成長戦略の大きな柱として位置づけられていることから、通過型から滞在型へ、あるいはモノ消費からコト消費へといった観光を取り巻く大きなトレンド変化や、大都市から地方へと向かう訪日外国人観光客を呼び込むインバウンド戦略など、時代が求めるニーズに的確に対応していくことが求められるものと受けとめております。
◆13番（小野潤三君） 今、都市間競争が激しくなってくる時代でありますので、他市に打ち勝つことのできるような力を持てるように変革を期待しております。 大きな質問の３番目は、教育問題についてです。 １点目は、教員の多忙化解消についてです。 かねてから学校の先生の忙しさが言われてきました。それに対して、国や福島県が多忙化解消の方向性を打ち出して、いわき市でも部活運動運営方針を出すなど、動きが出てまいりました。先生方個人としての時間をきちんと確保できるワークライフバランスはもちろん必要なことであります。 しかし、もっと問題なのは、本来業務である授業の準備や子供たちに向き合う時間が確保できないということであります。学校を子供たちがきちんと育つ場にしていくためにも、教員の多忙化にメスを入れる必要があります。 そこで１つ目は、部活動のあり方についてです。 日本の教育において部活動の持つウエートは極めて高く、仲間たちが助け合うこと、目標に向かって頑張り抜くことなど人間的な成長がもたらされております。それだけに顧問としての教員は、土日もなく練習にかかわらなければならず、多忙化の主要な要因ともなってきました。部活動への期待に応えながら、多忙化解消もきちんと実現できるのかということが問題です。 まず、活動時間に上限を定め、週２回の休日を設けることによりまして、活動レベルの低下を懸念する声があります。運動部以上に問題なのは吹奏楽王国であるいわき市で、多くの学校が活発な活動をしている吹奏楽部です。いわきでは幾つもの高校が全国で金賞を取るレベルで、それを目指して中学校の吹奏楽部も相当の練習量をこなしております。 活動時間に制約を設けると、従来のレベルが維持できないという声がありますが、それについてのお考えを伺います。
◎教育長（吉田尚君） 部活動の活動時間につきましては、児童・生徒の健康・安全を第一に、十分な休養を設け、さらには学習時間を確保し、バランスのとれた生活習慣を確立することを目的としており、あわせて教職員が授業準備や校務処理の時間を確保することなどにより、教育の質の向上を目指し、上限を設定しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、責任感や連帯感の涵養、児童・生徒同士や教員との望ましい人間関係の醸成など、部活動の持つ教育的意義を踏まえつつ、効率的で実効ある練習のあり方などについて、研修等を通して部活動指導者に指導・助言を行い、部活動の維持・向上に努めてまいる考えでございます。
◆13番（小野潤三君） 吹奏楽関係者に伺うと、練習時間が減れば確実に力量は低下すると言っている方もいらっしゃいまして、吹奏楽王国というものを果たして維持するのか、しないのかという大きな戦略的な問題にもなってくると思うんですね。そこはぜひ関係者の知恵を持ち寄って、熟議をしていただきたいと思っております。 定められた活動時間や休日を徹底させるために、部活動ごとに年間計画を策定しまして、学校単位で教育委員会に提出する方針が示されました。先ごろ、伊藤議員が計画策定が負担になるのではないかという懸念を示されましたけれども、年間を通せば、活動時間を守ることによって多忙化解消につながるのではないかと期待をしております。 この年間計画の策定は、どのように運用するのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 部活動の年間計画につきましては、計画的な部活動の実施を促すとともに、保護者や児童・生徒への年間計画の公表により、部活動休養日が確実に実行され、児童・生徒が部活動についての見通しを持ち、学習時間等を確保することができるよう、提出を依頼するものでございます。 市教育委員会といたしましては、学校訪問等の機会を通し、部活動の実施状況を把握し、課題が見られる場合には指導・助言に努めてまいるとともに、必要に応じて市教育委員会主催による部活動適正化会議を開催し、諸課題の調整・解決を図ってまいる考えでございます。
◆13番（小野潤三君） 安全管理のために、顧問の先生が必ず練習に立ち会わなければならなくなったことが、多忙化に１つ拍車をかけたのかなと思うところがあります。 部活動では、競技の専門家など、これまでも外部の指導者が指導に当たってきておりますけれども、こうした方がいたとしても、これまでは顧問の先生もその場にいなければいけないということがありました。それが部活動指導員という新たな制度を設けまして、教員がいなくても部活動を運営したり、遠征の引率をできる人材を配置することが示されました。これは多忙化解消に大きく寄与できると考えております。 この部活動指導員というのは、どのような存在なのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 部活動指導員の役割につきましては、校長の監督を受け、部活動の指導や大会への引率を行うことを職務としております。
◆13番（小野潤三君） 部活動指導員は、どのように導入を進めるのか伺います。
◎教育長（吉田尚君） 部活動指導員の導入につきましては、指導するスポーツ等に係る知識・技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者の配置を想定しており、現在、導入を検討している段階でございます。
◆13番（小野潤三君） 競技に精通された方が部活動の指導に当たるということはこれまでも多くありました。見きわめは必要でありますけれども、教育的見地を理解した上で、指導に当たれる方はたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ導入を拡大していくようにお願いしたいと思います。 ２つといたしまして、教員の勤務時間管理を徹底するために、タイムカード等の導入について検討するとともに、出退勤時刻の正確な記録による勤務時間管理を徹底するとされておりますけれども、その財源はどのように措置するのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 勤務時間管理を徹底するためのタイムカード導入等に係る財源の措置につきましては、学校ごとの配当予算を活用し、導入するように促してきたところでございます。 現在、出退勤記録簿への出勤時刻・退勤時刻の記載により、教員の勤務時間管理を実施している学校につきましては、学校訪問等を通じて適切な勤務時間管理について指導しているところでございます。
◆13番（小野潤三君） 各学校の配当予算ということでありますけれども、各学校ともなかなか予算が足りなくてきゅうきゅうしている中で、それで導入するというのは無理がありますし、教育委員会で一元的に勤怠管理を行える仕組みをつくるべきだと考えます。 全小・中学校が一元的な勤怠管理システムを導入するために必要な費用は、どの程度なのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 全小・中学校に勤怠管理システムを導入するための費用につきましては、300万円程度でございます。
◆13番（小野潤三君） 教育委員会の方針として、タイムカードを導入せよというのであれば、それはきちんと予算措置するべきだと思うんですね。300万円程度であれば、それで全部の学校に導入できるのであればなおさらだと思います。予算もつけないということであれば、教員の多忙化解消自体、本気でやるつもりがあるのかということになってしまいます。 全小・中学校への勤怠管理システム導入の予算措置をすべきと考えますが、御所見を伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 勤怠管理システムにつきましては、出退勤時刻の正確な記録による勤務時間管理を徹底することができ、教職員の時間管理の意識の醸成、全職員の勤務時間の把握等、時間外勤務縮減に向けた意識の高揚を図ることができるものと考え、これまでも検討を進めてきたところでございます。 今後も、引き続き国・県の動向や他市の状況について、調査・研究を進めながら検討してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） ９月定例会で、いわき市役所全体でのタイムカードの導入ということを訴えましたけれど、非常につれない答弁で非常にがっかりしましたけれども、ブラック企業と言われないように、ぜひそのぐらいのことはしっかりやっていただきたいと思っております。 ３つ目としまして、校務分掌の見直しがうたわれております。 従来の問題を踏まえまして、どのように見直しを進めるのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 校務分掌の見直しにつきましては、児童・生徒数の減少により学校が小規模化している中、これまでどおりの校務分掌を進めることが教員の負担を大きくしているものと認識しております。 このことから、市教育委員会といたしましては、学校規模に応じて校務のスリム化を図り、校務分掌を精選することや複数の校務をまとめて取り組むなど、各校の現状に応じた見直しを図るよう指導していきたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） ４つ目としまして、今年度から全部の小・中学校に留守番電話が導入されました。夕方以降は電話をとらないということで、留守番電話になっております。確かに子供たちが帰って、さまざまな残務や翌日以降の準備を進めるときに電話の応対に追われるのは大変ですけれども、保護者などが学校と相談や連絡をしたり、必要な電話もあるはずであります。 学校の運営上、問題は起きていないのか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 留守番電話の導入につきましては、導入の趣旨や緊急時の連絡方法などについて丁寧に保護者へ説明し、御理解をいただいて運用を開始したところでございます。 現在のところ、問題・支障についての報告を受けてはおりませんが、今後も各学校の状況を注視してまいる考えでございます。
◆13番（小野潤三君） ５つ目としまして、教員以外の人員をふやすことにより、教員の負担軽減が期待されますが、今後、どのように進めていく考えか伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 教員の多忙化解消のために教員以外の人員をふやすことは、教員の負担軽減につながり、教育の質の向上や子供たちと向き合う時間を確保する上で効果があるものと認識しております。 現在、教員以外の人員といたしましては、県教育委員会と連携したスクールサポートスタッフやスクールカウンセラーの配置、市教育委員会独自の支援員や学校司書等の配置を進めております。 今後も、教員の負担軽減並びに児童・生徒へのきめ細やかな対応を図るため、教員以外の人員配置について、引き続き国・県の動向や他市の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 何より大事なことは、先ほども申し上げましたが、子供たちと向き合う時間的、精神的な余裕を確保することだと思います。多忙化解消の取り組みは既に動き出しておりますけれども、部活動などは来年度からの実施と聞いております。多忙化を解消して教育効果を確保されるようにお願いをしたいと思います。 ２点目の質問は、ふたば未来学園の未来創造探求についてです。 ふたば未来学園で未来創造探求という先進的な教育が行われておりまして、９月19日にその発表会が行われました。お手元にそのときの写真をお載せしておりますのでごらんいただきたいと思います。生徒の発表している様子と文部科学大臣補佐官の鈴木寛先生の講演の様子を写真としてお載せしました。私もそこに参加させていただきまして、高校生にこれだけの研究と実践、そして発表ができるのかと驚きました。 未来創造探求は、高校２年生・３年生の２学年で総合学習の時間を利用した授業で、ふたば未来学園の根幹をなすカリキュラムです。大人でも答えの出せない社会の難問に対して、子供たちがさまざまな調査をし、書物を読み、論議をして答えを出し、具体的な実践まで行っております。原子力災害に見舞われた広野町の地域課題に取り組むということで、６つのテーマ、原子力防災、メディア・コミュニケーション、再生可能エネルギー、アグリビジネス、スポーツと健康、健康と福祉というテーマに取り組んでおります。 例えば、原子力防災探求班は、廃炉作業は重要なのに専門的で難しい課題のため、住民の関心が希薄になっていることに問題意識を持ち、高校生と考える廃炉座談会というものを企画したりしております。メディア・コミュニケーション探求班におきましては、福島や双葉郡に対するネット上の情報を分析して、誤った情報もあふれている中で、いわゆる風評というものをどのようにすれば払拭できるのか、実際にネットを通した発信も行いながら考察を深めております。 すぐお隣のふたば未来学園の成果を、ただ黙って見ているのではなく、貪欲にいわき市が享受すべきだと考えております。文部科学省は、この未来創造探求を全国展開しようとしております。首都圏の学校は、ひっきりなしにふたば未来学園に視察に来ているということでありました。気がついたら、いわき市だけが取り残されていたということのないように願っております。 まず、ふたば未来学園の未来創造探求をどう評価しているか伺います。
◎教育長（吉田尚君） ふたば未来学園のカリキュラムに導入されている未来創造探求につきましては、スーパー・グローバル・ハイスクールとしての特色ある取り組みの１つであり、原子力災害からの復興などの地域課題を踏まえ、課題解決に向けての探求と実践に、生徒みずからが新たな問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら、新たな価値を生み出していくための力を育成する取り組みであると認識しております。
◆13番（小野潤三君） ９月の発表会では、先ほど申し上げました鈴木寛文部科学大臣補佐官が、会の最期に１時間ほどの総括的な講演をされました。 その中で、私が特に印象に残った言葉なんですけれども、想定外や板挟みと向き合う、難問から逃げないということでありました。これから人工知能、ＡＩが人間にどんどんとってかわっていく、そのときに決してなくならないのは人間にしかできないことです。社会は複雑化してさまざまな難問が我々の前にあらわれ、たくさんの板挟みにさいなまれます。それに正面から向き合い、解決していく人材こそがこれからの時代に求められます。 いわき市は、このふたば未来学園より先に新たな人材の育成に踏み出しました。それが生徒会長サミットであり、いわき志塾です。ただ、サミットや志塾に参加しているのは、全体からすればごく限られた生徒であります。いずれこうした授業が全国展開することを考えれば、先駆的に取り組んできたいわき市こそ、全ての中学校や高校が、未来を開拓する人材育成の場になることが求められます。 中学校の現場にお聞きしますと、生徒会長サミットの意義とか価値に対して、先生方の認識は意外と希薄だということを伺いました。目の前の授業や部活動で手一杯で、まさに先ほどの多忙化ということが背景ではないかと思いますけれども、未来の人材を育てる新しい取り組みにまで、なかなか意識が及んでいないのかなと思いました。 であるならば、教育委員会の主導で学校現場のあり方を変えていく、その具体的な取り組みとして、ふたば未来学園のように総合学習の中で、同じ趣旨の授業を行うべきだと考えますが、御所見を伺います。
◎教育長（吉田尚君） 本市の各小・中学校においては、総合的な学習の時間を通して探求的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を通してよりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標としております。 各学校においては、児童・生徒の発達段階を踏まえ、目指す児童・生徒像、育てたい資質・能力等、自校の目標・内容を明確にした全体計画に基づき、地域の実態に応じて特色ある学習活動を展開しているところでございます。 また、総合教育センターにおける総合的な学習担当研修や、学校訪問における直接的な指導助言を通して、さらなる充実に努めているところでもございます。 ふたば未来学園における未来創造探求につきましては、双葉郡内の全ての小・中学校で取り組んでいる双葉郡ふるさと創造学との関連を踏まえたものであることから、来年４月に開校予定のふたば未来学園中学校の総合的な学習の時間の取り組みなども参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 中学校は割と総合学習でも、その学校なり、各先生が力を入れていらっしゃるという話もお聞きしまして、なかなか一足飛びに、ふたば未来学園と同じようにというところはいかないかもしれませんけれども、せっかく隣でやっていることでありますので、その刺激ももらいながら、いわき市にも導入していただければと思っております。 ふたば未来学園としましても、いわき市の学校に成果を提供したいという思いをお聞きしました。しかし、なかなかここまで十分な情報交換がなされていないように思っております。それは、未来創造探求の発表会にいわき市教育委員会とかいわき市の先生方がどなたも多分いらっしゃっていなかったと思いますけれども、それにもあらわれていると思います。 ふたば未来学園といわき市の中学あるいは高校がもっと密に情報交換を行うことが必要だと感じますが、御所見を伺います。
◎教育長（吉田尚君） ふたば未来学園との情報交換につきましては、同校からいわき志塾の講師を招くなど、これまでも連携を図ってきたところでございます。 市教育委員会といたしましては、これらの取り組みを継続するとともに、ふたば未来学園についての先進的な取り組みを含めた情報を、各学校へ提供してまいりたいと考えております。
◆13番（小野潤三君） 先ほども申し上げましたけれども、教育委員会の中では、非常に熱心に震災後取り組みがなされておりまして、すばらしいなと思っておりますけれども、なかなか現場に伝わらないというところがちょっと残念だなと思っておりまして、それはサミットとかに来た子が自分で、学校に戻ってそれを展開していくということを期待しているというような言い方もお聞きするわけですけれども、実際になかなかそれが難しいということもお聞きしております。そこを個々の先生方の意識だとか、捉え方を変えていかないとなかなか難しいなと思っておりまして、そこを教育委員会が主導で、これがこれからの教育の方向なんだよということが伝わるところまでやっていただきたいなと思っております。 来年４月、ふたば未来中学が開校いたします。県内の関心は相当高いらしく、問い合わせも相当来ているということをお聞きしました。その中にはいわき市内の小学生も含まれているということもお聞きしております。この学校の取り組みは、これからも注視していく必要があると思っております。 きょうの質問は、公共施設の管理にしても、ＤＭＯにしても、教員の多忙化解消にしても、国が地域の課題に目を向け号令をかけ、政策が進んでいるものであります。未来創造探求はこれからのテーマでありますけれども、これもいずれ国の政策になっていくのではないかと思っております。こういうテーマは、国が言っているから仕方なくやるということではなくて、地域の課題として果敢に立ち向かい、いわき市が全国のモデルになるぐらいの取り組みを１つ１つやるべきなのだと思っております。 改めて、市長のリーダーシップのもとで、１つ１つきちんとした進め方をしていただくよう切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅波健君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
△川崎憲正君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。１番川崎憲正君。 〔１番川崎憲正君第二演壇に登壇〕
◆１番（川崎憲正君） （拍手）１番いわき市議会志帥会の川崎憲正であります。 それでは以下、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。 大きな質問の１番目は、地域おこし協力隊についてであります。 地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活拠点を移した人を地域おこし協力隊として地方公共団体が委嘱をすることとし、平成21年に総務省によって創設されてから今年度で10年目を迎えます。隊員となると一定期間、地域に居住をし、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民への生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとされています。 また、地域おこし協力隊としての活動期間は、おおむね１年以上３年以下とされておりますが、総務省によりますと、平成29年度は全国で隊員数が約5,000人となり、平成25年度と比較すると約５倍に増加するなど、その取り組みは全国的に広がりを見せております。 そこで１点目は、地域おこし協力隊のこれまでの動向についてであります。 全国の各自治体で、地域おこし協力隊の配置が進んでいるものと思いますが、１つ目として、主にどのような活動をしてきたのか伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 官民連携により、移住・交流希望者への情報発信などを行っている一般社団法人移住・交流推進機構が昨年11月から12月にかけて実施した、平成29年度地域おこし協力隊に関する調査の結果から、地域おこし協力隊の主な活動内容について申し上げますと、地域行事や住民活動の支援を行う地域コミュニティー活動が最も多く、次いで、地域や地域産品の情報発信等に関する活動、イベントの企画・運営等に関する活動、観光資源の企画・開発等に関する活動などが高い比率を占めております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、任期を終了した隊員のその後について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 任期終了後の状況につきまして、総務省が公表している平成29年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査の結果で申し上げますと、約48％の隊員が活動地と同一市町村内に定住している状況となっており、また、活動地の近隣市町村内に定住している方を含めますと、６割を超える隊員の定住につながっている状況となっております。 そのうち、同一市町村内に定住した方の進路といたしましては、観光やまちづくり、医療・福祉などの分野に就業した方が約47％、飲食サービス業や小売業などをみずから起業した方が約29％、農業や林業、漁業などの分野で就業した方が約14％となっております。
◆１番（川崎憲正君） 一定の成果は上がっていることと思いますが、３つ目として、定住に至らなかった事例について、その背景を伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 定住に至らなかった事例につきましては、任期を満了した方を対象とした聞き取り調査が実施されていないため、一概には申し上げられませんが、先ほどの答弁でも御紹介しました移住・交流推進機構の調査結果によりますと、活動資金の確保や任期後の活動内容の具体化・明確化などが、活動を継続していくに当たっての課題として挙げられておりますことから、個々の隊員の事情も含めてこれらのことが要因の１つになっているものと受けとめております。
◆１番（川崎憲正君） ４つ目として、背景を踏まえ、今後の拡充に向けた国の取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 国の平成31年度予算に係る総務省概算要求におきましては、地域おこし協力隊のさらなる拡充に向けた支援を実施していくことが盛り込まれております。 また、地域おこし協力隊は、議員おただしのとおり制度創設から10年目を迎えておりますが、隊員数・定住率とも増加傾向と、着実に成果があらわれており、国におきましては、平成29年度に約5,000人であった隊員数を、平成36年度には約8,000人まで拡大していくという数値目標を示しております。 今後の具体的な取り組みにつきましては、地方公共団体からの聞き取りや有識者による検討を行った上で、年内に取りまとめることとしておりますが、現時点におきましては、隊員の起業に向けた金融面での支援や隊員のサポート体制の充実を図るなど、先ほど申し上げました課題に対応した取り組みのほか、新たな取り組みといたしまして、地域おこし協力隊として活動する前に、一定期間地域おこし協力隊を体験し、受け入れ地域とのマッチングを図る、おためし地域おこし協力隊の取り組みなどが検討されている状況となっております。
◆１番（川崎憲正君） 国としても、さまざまな支援に取り組んでいるということでございますが、２点目に、地域おこし協力隊の本市の状況について伺っていきたいと思います。 まず、遠野地区において、これまでの経過について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 遠野地区におきましては、市の無形文化財に指定されておりましたいわき和紙製造技術について、将来の伝承が困難となったことから、和紙づくりに興味のある者に技術を習得させ、定住してもらうことにより、技術の伝承とあわせて地域の活性化を図ることを目的として、平成27年度から隊員を配置してきたところであります。 これまでに４名の方が活動に従事してきましたが、病気などの理由により、昨年度末時点で隊員が不在となっておりましたことから、ボランティア団体の強化など受け入れ体制の整備を図った上で、本年８月に隊員２名を募集したところ、夫婦での応募がありまして、10月１日付で採用をいたしました。現在、楮畑での実地研修や紙すき技術の習得などに積極的に取り組んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） それでは遠野地区の今後の取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 今後の取り組みにつきましては、紙すき作業はこれから冬に向かって本格化してまいりますが、本年度につきましては、遠野地区の小学校・中学校・高校で活用している卒業証書づくりに取り組んでいくこととしております。 その上で次年度以降につきましては、紙すき技術のさらなる向上を図りながら、遠野和紙を活用した新たな商品の開発や販路の開拓にも精力的に取り組み、なりわいとしての確立を目指しながら定住につなげてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 次に、川前地区について、これまでの経過について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 川前地区におきましては、地域の拠点施設であるいわきの里・鬼ヶ城や川前駅を有効に活用しながら、川前の魅力を発信し、地区への誘客につなげるため、平成28年度から隊員１名を配置してきたところであります。 昨年度までの２年間において、地域資源の発掘・磨き上げやそれらを活用したイベントの企画・実施に加え、駅前に設置した地域の情報発信拠点において、観光案内や写真展示のほか、電動自転車を活用したレンタサイクルなどの取り組みを実施するなど、幅広く活動を展開してきたところであります。また、本年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、駅前のにぎわい創出や磐越東線の利用促進を図るため、川前駅前イルミネーション・駅前屋台村のイベントを開催するなど、川前の魅力の発信と交流人口の拡大を図ってきたところであります。
◆１番（川崎憲正君） では、川前地区の今後の取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 現在の隊員につきましては、任期が本年度末までとなっておりますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、これまでの取り組みにおいて、地域のにぎわいの創出に一定の成果があったものと認識しております。そのため、これまでの取り組みをしっかりと継承し、さらには地域が主体となって策定した、川前地区まちづくり計画に基づく取り組みを具現化していく原動力として、地域おこし協力隊が果たす役割は大きいものと捉えておりますことから、新たに活動に従事していただく方の募集について、検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） それでは田人地区について、これまでの経過について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 田人地区におきましては、地域の魅力を新たな視点から効果的に発掘・発信し、地域への誘客を促進するため、平成29年度から隊員１名を配置しております。 隊員は、首都圏の大学を卒業後、すぐに地域おこし協力隊として着任しましたが、みずから積極的に地域の方々とのかかわりを持つというその姿勢から、大変好意的に地域の皆様に受け入れていただいております。 現在は、ＳＮＳなどを活用した地域の情報発信に努めるほか、田人若者の会を立ち上げ、地域の若者が地域課題に積極的に取り組む仕組みをつくり、地域行事の伝承や婚活の取り組みなどを展開しているところであります。
◆１番（川崎憲正君） 田人地区の今後の取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 今後の取り組みといたしましては、これまでの情報発信等の取り組みを継承しつつ、新たな取り組みといたしまして、現在、コミュニティハウスの設立委員会を立ち上げ、カフェのオープンに向けて、まさに地域と協働で取り組みを推進しているところであります。 コミュニティハウスにつきましては、地区の高齢者から子供まで誰もが集うことができる憩いの場として活用するほか、田人の伝統料理を振る舞い、地区外からの誘客が図られる場として大いに期待されるものであり、現在、運営体制の整備や財源の確保などに積極的に取り組んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） それでは三和地区について、これまでの経過について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 三和地区におきましては、地域の基幹産業である農業の活力を取り戻すとともに、直売所や農家レストランへの運営支援を通じて、農業の付加価値化を図る第６次産業化の推進等により、地域の活性化につなげるため、地元からの要望を受け、本年８月から新たに隊員１名を配置したところであります。 これまで、販売農産物の情報収集や直売所への補助従事に取り組むとともに、地域イベントの企画・運営にも参画しながら、まずは、地域の皆様に顔を知っていただけるよう認知度を高めているところであります。 また、現隊員は夫婦で移住してきており、一日も早く三和町での暮らしに溶け込めるよう、隊員のみならず、そのパートナーの方もみずから積極的に地域活動に参加していただいており、地域からは歓迎の声が寄せられているところであります。
◆１番（川崎憲正君） では、三和地区の今後の取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 今後の取り組みを展開するに当たりましては、三和地区では本制度を初めて導入したところであり、まずはしっかりと地域に根づいた活動により、地域の皆様の信頼を獲得することが必要であると考えております。その上で将来的な農業の６次化につながる取り組みとなるよう、販売農産物の情報収集や直売所の運営への参画を通じて、新たな購買層の獲得に向けた三和町のＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。 また、フォトコンテストの開催など具体的な企画につきましても検討をしており、地域振興協議会や中山間地域集落支援員の皆さんとも連携を図りながら、地域の魅力を広く市内外に発信しつつ、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） ただいま各地域の状況について答弁いただきましたが、中山間地域を何とか元気にしていきたいという思いで、市外から来た方々が懸命に、協力隊の活動に取り組んでいただいております。 改めまして、今後も協力隊の皆さんの活動を期待し、見守っていきたいとの思いと同時に、協力隊の活動のみをもって中山間地域が劇的に変わっていく、あるいは人口がふえていくということは難しい状況であり、さまざまな施策を組み合わせていく必要があるものと考えておりますが、それでは３点目に、中山間地域の今後の方向性について、市の考え方を伺います。
◎市長（清水敏男君） 中山間地域における地域おこし協力隊の配置や平成23年度から実施している集落支援員の配置など、国の制度を活用した地域づくり活動に加え、市独自の取り組みとして、平成29年度から実施している中山間地域活性化モデル事業など、既存の取り組みにつきましては、引き続き着実に実施してまいりたいと考えております。 こうした地域に活力とにぎわいをもたらす取り組みに加え、日々の暮らしを維持していくという視点を持ちながら、その地域で安心して生活ができるよう、さまざまな施策を複合的に展開していくことも必要であると認識しております。 先月には、中山間４地区区長会の皆様から、情報通信格差の是正など、中山間地域における課題の解決に向けた御要望をいただきましたが、加えて移動手段や飲料水の確保なども含め、地域の皆様の声に耳を傾けながら、日々の暮らしのセーフティーネットをしっかりと築き上げ、住みたいところに安心して住めるまちを目指してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 現在、市内４地区で隊員を受け入れ、地域の人たちとともに、地域の活性化に向けて頑張っているところですが、本市において地域おこし協力隊が地域に根づくことで、今後、うちの地区でも地域おこし協力隊の受け入れをしたいと声が上がった場合、隊員の受け入れに対し適切な対応をお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、面的除染完了後の現状についてであります。 東日本大震災から７年と９カ月が経過しようとしておりますが、本市におけるさまざまな震災復興関連事業もおおむね完了し、終盤を迎えております。震災復興関連事業の中でも除染事業については、我が会派の西山一美議員が本年２月定例会において質問しており、平成23年12月に策定しました除染実施計画に基づき、生活空間の面的除染に取り組み、当該の計画どおり平成29年11月末までに、進捗率が100％に達したと聞いております。 そこで１点目は、除染実施計画に基づく面的除染完了後の状況についてであります。 １つ目として、面的除染完了後の本市の空間線量率について、現在はどのような状態なのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 本市の空間線量率につきましては、市公開型地図情報システム、いわゆるいわきｉマップ内において公表しております市内の公共施設など、約2,000カ所の空間線量率を測定したいわき放射線量マップのデータによりますと、原発事故発生１年後の平成24年３月に公表した市内の平均空間線量率は、毎時0.18マイクロシーベルトであったのに対し、平成30年10月に公表した直近の平均空間線量率は、毎時0.08マイクロシーベルトと半減している状況にあり、前年同時期の平均空間線量率毎時0.09マイクロシーベルトと比較しても、毎時0.01マイクロシーベルト減少している状況にあります。
◆１番（川崎憲正君） 面的除染の進捗率が100％に達した以降も、市民からの除染に対する問い合わせがあるかとは思いますが、２つ目として、市民からの問い合わせに対して、どのように対応しているのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 除染に対する市民の皆様からの問い合わせにつきましては、面的除染完了後の昨年12月以降、住宅敷地や神社境内地などで線量が高いところがあり不安であるなど、10件の問い合わせが寄せられたところであります。 その対応といたしましては、環境省や環境再生プラザとの連携を図りながら、放射線の専門家の派遣を受け、モニタリング調査を実施した結果、９件の問い合わせにつきましては、除染が必要な状況ではなかったことから、リスクコミュニケーションを進めるなど、市民の皆様の不安解消に努めたところであります。 また、１件につきましては、小学校の敷地内のホットスポットであったことから、子ども遊び場除染事業により線量低減を図ったところであります。
◆１番（川崎憲正君） 空間線量の測定値に不安を感じる市民はまだ多いと思います。今後も、市民からの問い合わせには、丁寧に対応していただくようお願いいたします。 除染の実施に伴い発生した、公園や学校などに現場保管してある除去土壌等の仮置き場への搬出については、現在も計画的に取り組んでいるものと聞いております。 そこで２点目は、平成32年度までに完了予定の現場保管所の除去土壌等の仮置き場への搬出についてであります。 １つ目として、市内の公園からの搬出の見通しについて伺います。
◎都市建設部長（高木桂一君） 公園につきましては、平成28年度及び平成29年度の２カ年におきまして、久之浜、四倉、平、内郷及び好間地区の計89公園の搬出を終了し、残る小名浜地区16公園、勿来地区７公園及び常磐地区７公園の計30公園につきましては、今年度内に搬出を完了する予定となっております。
◆１番（川崎憲正君） 市内の小・中学校では、四倉地区、久之浜・大久地区、川前地区、小川地区、三和地区、好間地区、内郷地区、田人地区については、仮置き場への搬出が完了していると聞いておりますが、２つ目として、その他の小・中学校からの搬出の見通しについて伺います。
◎教育部長（柳沼広美君） 小・中学校における除去土壌等の搬出は、平成28年度より市北部地区から順次行っており、今年度は平及び遠野地区におきまして、実施しているところでございます。 これまで、学校に係る最終的な搬出完了は、平成32年度末と見込んでおりましたが、作業が順調に進んでおりますことから、１年前倒しして平成31年度末までの搬出完了を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、来年度に実施を予定している地区ごとの内訳といたしましては、小名浜地区が小学校10校、中学校４校、計14校、勿来地区が小学校９校、中学校６校、計15校、常磐地区が小学校６校、中学校４校、計10校となってございます。
◆１番（川崎憲正君） それでは、幼稚園・保育所からの搬出の見通しについて伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 公立・私立を含め、幼稚園・保育所における除去土壌等の搬出は、平成28年度より市北部地区や平地区の一部から順次行っております。 今年度は、平、遠野地区のほか、小名浜、常磐地区の一部で実施しているところであり、平成31年度末までの対象施設の搬出完了を目指して取り組んでおります。 なお、来年度に実施を予定している地区ごとの内訳といたしましては、小名浜地区が幼稚園４園、保育所３園、計７園、勿来地区が幼稚園４園、保育所７園、計11園、常磐地区が幼稚園１園となっております。
◆１番（川崎憲正君） 小・中学校からの搬出の完了については、２月定例会で平成32年度末までに完了するという答弁がありました。今回の答弁では、１年前倒しをして平成31年度に完了するとのことですが、公園や学校など子供たちの生活環境にある現場保管中の除去土壌等については、フレコンバッグの劣化なども予想できますことから、安全に、かつ速やかに仮置き場への搬出を進めていただくようお願いいたします。 除去土壌等の仮置き場への搬出後は、本市の仮置き場から中間貯蔵施設へ全量を搬出する予定であると聞いております。 そこで３点目は、中間貯蔵施設への搬出についてであります。 １つ目として、除染実施計画に基づき、除染したことで発生した除染土壌等の総量は、どのぐらいなのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 除染により発生した除去土壌等の総量につきましては、現場保管施設から掘り起こした際に増減することが見込まれますが、平成30年９月末現在で、県に報告しました数量で申し上げますと、住宅除染で発生した除去土壌等が約８万2,000立方メートル、公園除染で約9,000立方メートル、小・中学校除染で約３万2,000立方メートル、幼稚園・保育所除染で約5,000立方メートル、農地除染で約６万立方メートル、その他道路や公共施設除染などで約１万9,000立方メートル、合わせて約20万7,000立方メートルであります。
◆１番（川崎憲正君） 平成27年度のパイロット輸送を皮切りに、現在も双葉町と大熊町にまたがって整備が進められている中間貯蔵施設への搬出を行っていると聞いておりますが、２つ目として、これまで中間貯蔵施設へ搬出した除去土壌等の量はどのくらいなのか伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） これまでに市内の仮置き場から中間貯蔵施設へ搬出した除去土壌等の搬出量は、平成27年度が1,040立方メートル、平成28年度が3,506立方メートル、平成29年度が１万7,852立方メートル、合計で２万2,398立方メートルとなっております。 本年度は約３万立方メートルの搬出を予定しており、本年度末の累計搬出量は５万2,000立方メートル余りを見込んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、市内の仮置き場に残っている除去土壌等全量の中間貯蔵施設への搬出の見通しについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 除去土壌等の搬出の見通しにつきましては、中間貯蔵施設の整備の進捗状況や、今後、環境省から示される輸送量にもよりますが、環境省が平成28年３月に公表した中間貯蔵施設に係る当面５年間の見通しから、本市の輸送量を推計しますと、本年度搬出が完了した四倉、田人の２地区の仮置き場のほか、平成32年度までには小川地区、平成33年度までには久之浜・大久、川前、三和の３地区の仮置き場からの搬出を予定しており、これにより市内の全ての仮置き場からの搬出の完了を見込んでいるところであります。
◆１番（川崎憲正君） 四倉地区及び田人地区では、仮置き場から中間貯蔵施設への搬出が全て終了したとのことですが、他の地区の残されている市内の除去土壌等の全てが、中間貯蔵施設に早急に、かつ安全に搬出されるよう、今後も引き続き環境省に対し、強く要請をしていただきことをお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の３番目は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019日本大会についてであります。 世界最大規模のスポーツの祭典と言われるオリンピック・パラリンピック競技大会が2020年に東京で、また、アジア初となるラグビーワールドカップが2019年に日本で開催されます。これらの大規模な国際大会が日本で開催されるに当たり、両大会を本市の復興と創生に向けた好機と捉え、本市としての取り組み方針である選ばれるまち・いわきを目指すアクションプランが策定されました。 そこでまず１点目は、選ばれるまち・いわきを目指すアクションプランについてであります。 １つ目として、アクションプランの概要について伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 今般策定いたしましたアクションプランは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて、本市の基本的な考え方や目標、取り組み内容等を定めるとともに、両大会を一過性のものとせず、本市の復興・創生に向けた原動力となるよう、将来につなげるべき有形・無形の価値ある遺産、いわゆるレガシーを創出するために各般の取り組みを取りまとめたものでございます。 具体的には、地域の誇りである多様な資源を、スポーツの力を通して改めて見つめ直し、磨き上げることにより、市民からも市外からも選ばれるまちを目指すことを基本目標に掲げ、大会への機運醸成、市民の大会への参画、交流事業の推進など５本の柱に沿って、次世代の人財育成や地域ブランディングなど、目標の実現につながる個別の施策・事業を体系的に位置づけたところでございます。
◆１番（川崎憲正君） アクションプランの中から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本市の取り組みについてですが、アクションプランにはさまざまな取り組みが掲載されており、その中で、聖火リレーについては市民の最も関心のあるところだと思います。 そこで２つ目として、聖火リレーの誘致について、どのような誘致活動を行ってきたのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） これまで、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、復興大臣に対して、東日本大震災の津波被災地域である浜通り地域を縦断する国道６号へのルート設定について、また、環境大臣に対しては、帰還困難区域を安全に通過できるよう国道６号及び周辺の追加的な除染について、本市と双葉地方町村会との合同による要望活動を展開してきたところでございます。 さらに、こうした要望活動に加え、去る10月14日には聖火リレーを誘致するための取り組み姿勢をＰＲするとともに、復興の状況を国内外に向けて発信することを目的として、楢葉町、広野町との共催により、夢をつなごう!!復興リレー2018～希望の明日へ向かって～を実施したところでございます。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、聖火リレーの誘致活動から、現状はどのようになっているのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 聖火リレーのルートについては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が策定いたしました基本指針に基づき、各都道府県に設置されました実行委員会がそれぞれのルート案を選定し、本年12月下旬までに同組織委員会に提出後、2019年夏ごろには、組織委員会から正式なルート概要が発表されることとなっております。 福島県におきましては、本年８月、東京2020オリンピック聖火リレーふくしま実行委員会が設置され、現在、県内ルート案の選定作業を進めているところでありますが、これまでの誘致活動の成果が実り、去る11月16日に行われました第２回実行委員会におきましては、本市を含めた県内７方部を通過する考え方が了承され、これをもとに調整していくこととされましたことから、本市といたしましては、引き続き同実行委員会における議論の推移を注視してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） アクションプランを見てみますと、本市ではパラリンピックに重きを置いているように感じられます。パラリンピックとは、世界最高峰の障がい者スポーツ大会であり、トップアスリートが高いパフォーマンスを競い合う大会でもあります。障害を持ったアスリートが活躍する姿は、多くの人たちにとって非常に勇気づけられるものであると思います。 本市出身のパラリンピアンが活躍していると聞いておりますが、そこで、本市出身のパラリンピアンとはどのような方なのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市出身のパラリンピアンといたしましては、視覚障がい者女子柔道の半谷静香選手及び男子車椅子バスケットボール日本代表の豊島英選手の２名が挙げられるところでありまして、両選手ともロンドン2012パラリンピック競技大会、及びリオ2016パラリンピック競技大会に出場経験があり、両者とも東京2020パラリンピック競技大会への出場が期待される選手でございます。
◆１番（川崎憲正君） 豊島選手や半谷選手のような本市出身の世界で活躍する選手が現れた場合、本市として、現在、どのような支援があるのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の決定を契機といたしまして、平成27年度から、選手や指導者が、世界規模の練習環境や対戦相手等の経験を積むことによって、競技に対する意識の高揚や競技力の向上を図ることも目的に、めざせオリンピック・トップアスリート養成事業を実施しているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） それでは、そのような場合、どのような選手が支援の対象になるのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） この事業におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際大会への出場が期待される選手・団体、あとは全国レベルでの指導実績を有する指導者等の支援を対象としているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 本市の出身で、日の丸を背負い、そして世界で戦うことを目指して頑張っている選手たちにエールを送る意味でも、今後も選手の育成を含めた支援をお願いいたします。 ５つ目として、パラリンピックの本市における機運の醸成についての取り組みについて伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 市といたしましては、東京2020パラリンピック競技大会に向けた機運の醸成及びパラスポーツの普及・啓発を目的として、本市出身のパラリンピアンによる交流イベントを実施しているところであります。 具体的に申し上げますと、昨年度は豊島英選手による、夢に向かって挑戦し続けることの大切さと題した講演会にあわせまして、車椅子バスケットボール競技の実技披露や体験会を実施いたしました。 また、今年度は、半谷静香選手による、パラリンピアンが語る、スポーツのチカラと題したトークイベントを開催し、目隠し伴走体験などを通じて、市民の皆様に、パラスポーツに関する理解を深めていただく機会を提供したところでございます。 さらに、子供たちが障がい者への理解を深め、パラスポーツに対する関心を高めるための取り組みといたしまして、昨年度から市内の小学校に男子車椅子バスケットボール競技元日本代表のパラリンピアンを派遣いたしまして、車椅子バスケットボールを体験しながら共生社会について学ぶ、あすチャレ！スクールを実施しているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 豊島選手が講演会の中で、仙台市で東日本大震災に見舞われ、当時、東京電力に勤めていた豊島選手は、葛藤がありながらもバスケットボールへの情熱と、被災地の人たちを元気づけたいという思いから競技を続け、ロンドン・リオの両大会に出場したとのことでした。豊島選手はもちろん、半谷選手もぜひ代表に選ばれ、東京大会においては、両選手の活躍する姿を我々に見せていただけるように応援したいと思います。 アクションプランの取り組みの１つの柱として、ホストタウン相手国の理解を深めるとありますが、そこで６つ目として、これまでのホストタウンの取り組みについて伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市におきましては、国のホストタウン構想に基づき、サモア独立国との各般にわたる交流事業を展開しているところでございます。 その主な内容を申し上げますと、昨年度は市内の高校生を同国へ派遣し、現地の高校生との華道・茶道による文化交流事業を実施するとともに、市内の全小・中学校を対象にサモアの食材にちなんだ給食を提供するなど、相互の文化を理解し合う取り組みを進めてまいりました。 また、本年５月には、第８回太平洋・島サミットの開催時期に合わせ、同国の高校生を本市へ招聘し、市内の高校生との７人制ラグビー競技によるスポーツ交流等を実施したところでございます。 こうした交流事業を踏まえ、本年10月には市長がサモア独立国を訪問し、同国のトゥエライパ首相兼サモアラグビー協会長との間で、ラグビーワールドカップ2019日本大会の事前チームキャンプに関する合意書を締結したところであります。
◆１番（川崎憲正君） ラグビー強豪国であるサモア独立国が、本市のホストタウン相手国として登録されましたが、なかなか予選を勝つことができず、欧州・オセアニア・プレーオフに回り、そこでドイツに勝つことでサモア独立国の代表チーム、マヌ・サモアのワールドカップ出場が決まり、本大会では日本と同じプールＡに入りました。 そこで２点目として、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた本市の取り組みについて伺います。 １つ目として、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催に当たり、機運の醸成に向けた本市の取り組みについて伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 本年７月にラグビーワールドカップ2019日本大会へのサモア独立国の出場が決定したことから、本庁舎玄関前や21世紀の森公園メーンゲートに、同国ラグビー代表チームの本市における事前キャンプの実施に係る啓発看板を設置するとともに、本年10月にいわきグリーンフィールドで開催されましたラグビートップリーグ公式戦、さらには、11月に小名浜アクアマリンパークで、第10回世界水族館会議に合わせて開催いたしましたいわき大物産展におきまして、来場者の皆様に対して、同国ラグビー代表チームの応援グッズを配布するなど、同大会に向けた機運醸成に努めているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 答弁にもありました、本年５月にいわきグリーンフィールドで、本市とサモア独立国の高校選抜チームによる７人制ラグビーの交流試合が行われました。海外チームと試合をし、交流をすることは、両チームの高校生にとってお互いの文化などを知る機会にもなり、すばらしい経験になったものと思います。サモア独立国ラグビー協会と本市の間で合意書を締結したとのことで、来年の９月には本市で事前チームキャンプが実施されるとの発表もありました。本市では、女子７人制ラグビー日本代表、サクラセブンズが合宿を行っておりますが、海外のナショナルチームの受け入れは初めてのことであると聞いております。 そこで、事前キャンプの概要について伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） サモアラグビー協会との合意書に基づき、同国ラグビーチームの選手及びスタッフを含め約50名が、2019年９月９日から15日までの７日間、いわきグリーンフィールドやいわきＦＣパーク等において、事前キャンプを実施する予定となっております。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、マヌ・サモアと市民の交流について、現在の予定はどのようなものなのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） 本市といたしましては、先ほどお話にありましたとおり、世界規模の大会に向けたナショナルチームの事前合宿等の受け入れは初めてとなりますことから、特に子供たちが世界トップレベルの選手と触れ合い、そのプレーを間近に目にすることができる絶好の機会となるものと受け止めております。 このため、当該合意書におきましても、事前キャンプの期間中における市民との交流事業への参加に関する事項を盛り込んだところであり、今後、サモアラグビー協会と協議を重ねながら、スポーツ・文化等の幅広い交流プログラムが可能となるよう、具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） マヌ・サモアが本市に滞在をし、市民と交流するということは、将来の日本代表入りを夢見てラグビーを頑張っている高校生や、ラグビースクールに通う小・中学生にとっても、またとない貴重な経験になるものと思います。 さらには、周辺の市町村からも多くのラグビーファンが本市を訪れることも期待できるかと思います。これを機会に、ラグビーという競技に関心を持ってくれる人がふえることを期待いたします。 しかしながら、ワールドカップが終了したことで、せっかく醸成した市民のラグビーに対する機運がしぼんでしまっては、それはもったいないものだと思います。 そこで、大会終了後もラグビーという競技を本市に根づかせることについて、どのような考えをお持ちなのか伺います。
◎特定政策推進監（緑川伸幸君） サモア独立国とのホストタウン登録を契機といたしまして、平成28年度以降、ラグビートップリーグ公式戦を本市へ誘致しており、試合前には、ラグビー競技に親しむことを目的といたしまして、小学生を対象に、現役トップリーガーによるタグラグビー教室やラグビー体験コーナーを開催しているほか、今年度においては、これまでのいわきグリーンフィールドの観客数としては最多となる3,472人を記録するなど、ラグビー競技への関心が徐々に高まりつつあります。 こうした中、本市での大会前のサモア独立国のラグビー代表チームの事前キャンプ決定は、本市のラグビー関係団体はもとより、ラグビーファンも間近でプレーが見られることに大いに期待を寄せているところでございます。 市といたしましても、こうした機運の高まりを逃さず、大会期間中はもちろん、大会後におきましても、引き続き関係団体との連携を強化しながら、ラグビーの競技人口の拡大やラグビーファンの増加につながるよう、より多くの市民の皆様がラグビー競技に興味を持っていただくような取り組みを展開してまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 機運の維持のためにも、いろいろと施策を展開するということで、具体的にどうだっていうことはまだありませんでしたけれども、ぜひその辺もお願いしたいと思います。 我が会派志帥会では、視察研修で岩手県釜石市に行ってまいりました。東日本大震災における津波被害からの復興の現状を視察させていただき、ハード面での復興が着実に進んでいる様子を見てとることができました。釜石市と言えば、かつては北の鉄人と呼ばれた新日鉄釜石が日本選手権で７連覇するなど、鉄とラグビーのまちとして有名です。担当者のお話の中から、2019年のワールドカップ日本大会の開催都市へ立候補をし、選出されたことが復興への弾みとなり、津波被害を受けた鵜住居小学校と釜石東中学校の跡地に、防災機能を兼ね備えたスポーツ公園、鵜住居復興スタジアムを整備することで、行政と市民が一丸となり、釜石市の復興とワールドカップ日本大会の成功へ向けた気概が見られ、ラグビーが文化として市民に浸透していることが感じられました。 また、今朝の産経新聞の記事によりますと、レガシーを地方に残すためのポイントとして、これはオリンピックの場合でありますが、３点のポイントを上げております。地域活性化のために、大会キャンプをいかに活用するか、戦略に基づく準備と大会の取り組みを重視する、公的資金には依存せず持続可能な事業モデルを模索するなど、レガシーのためにはこういった政策も大切かと思います。 ぜひ、今回のワールドカップ日本大会とマヌ・サモアの事前チームキャンプを機会として、ラグビーという競技が老若男女問わず、広く市民に親しまれ、本市のレガシーとなることを期待しまして、次の質問に移ります。 大きな質問の４番目は、消防行政についてであります。 近年、日本各地では自然災害が猛威を振るっており、ことしは６月に発生した大阪北部地震、西日本を中心に甚大な被害を受けた平成30年７月豪雨、９月に発生した北海道胆振東部地震、また、相次ぐ台風の上陸など、全国各地に大きな被害をもたらしました。 自然災害が多発している中、本市において平成30年度緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練が開催され、その様子を見学させていただきました。 そこで１点目は、平成30年度緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練についてであります。 緊急消防援助隊とは、平成７年の阪神淡路大震災のときの教訓を踏まえ、大規模災害等で被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合、救助活動等を効果的に行えるように全国消防機関相互援助体制を構築すべく、平成７年６月に創設され、平成30年４月１日現在では、全国725消防本部から5,978部隊が登録されていると聞いております。 そこで１つ目として、本市における緊急消防援助隊の登録部隊について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市の緊急消防援助隊の登録部隊につきましては、消火部隊８隊、救助部隊１隊、救急部隊５隊のほか、活動隊を支援するための後方支援部隊３隊、はしご車等の特殊装備部隊１隊、石油コンビナート等の大規模危険物火災に対応するための特殊災害部隊３隊など、合計21隊を登録しております。 なお、福島県内12消防本部では、本市を含め124隊を登録しております。
◆１番（川崎憲正君） ２つ目として、本市の緊急消防援助隊としての実績について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市の出動実績といたしましては、平成15年９月の十勝沖地震の影響により、出光興産北海道製油所で発生いたしました原油貯蔵タンク火災を初め、平成16年10月の新潟県中越地震、平成20年６月の岩手・宮城内陸地震、そして同年７月の岩手県沿岸北部地震に、これまでに４回14隊、49人を派遣しております。 なお、受援の実績といたしましては、東日本大震災時に静岡県の緊急消防援助隊49隊、174人の応援を受けております。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の目的について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練につきましては、総務省消防庁主催で全国の自治体や消防機関の協力のもと、平成８年度から全国を６ブロックに分けて毎年行われており、福島県は北海道・東北６県及び新潟県で構成される北海道東北ブロックに位置づけされ、開催地がそれぞれの地域の特性を反映した訓練を計画し、大規模災害時における緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を目的として実施しております。
◆１番（川崎憲正君） 今回の訓練の参加機関等について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本訓練は、緊急消防援助隊等の消防部隊が232隊、836人、自衛隊、海上保安庁等の関係機関が35機関、586人、合計1,422人が集結し、土砂災害救助訓練を初め、津波災害救助訓練や石油コンビナート火災対応訓練など合計12項目の訓練を実施したところであり、当消防本部が担当いたしました訓練としては過去最大規模となっております。
◆１番（川崎憲正君） 今回の訓練の特色について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本訓練の特色といたしましては、東日本大震災以降、津波被害を受けました地域では初となる実動訓練でありましたことから、津波による家屋流出やいわき海星高校所有の実習船福島丸を使用した、全国初となる大型船舶からの救助救出訓練を実施したところでございます。 加えて、平成28年12月の新潟県糸魚川市で発生した大規模火災や、本年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震を彷彿させる土砂災害救助訓練など、時機を捉えた訓練を実施するとともに、今後開催されますラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピック等により、多くの外国人観光客の来市も予想されますことから、要救助者役として外国語指導助手等の多数の外国人の方にも御協力をいただきながら、災害弱者となりうる外国人に対する対応についても意を用い、訓練を実施したところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 本訓練の成果について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本訓練の成果についてでございますが、震災の経験をもとに、実践に即した訓練を実施しましたことから、大規模災害時における災害対応能力が向上したものと考えております。 また、市民の皆さんを初め、多くの方々が訓練を参観されましたことから、消防活動に対する理解と防災意識の高揚につながったものと捉えております。
◆１番（川崎憲正君） 近年、日本各地で自然災害が猛威を振るっており、本市においても、いつまた大規模な災害が発生しても不思議ではない状況であります。いざというときに市民が頼りにするのは消防関係者の皆さんであります。 今回の訓練は、津波被災地で行われた初めての合同訓練であるとのことですが、７つ目として、本訓練の結果を踏まえ、見えてきた改善点について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 本訓練を実施した結果、災害現場における緊急消防援助隊と警察、海上保安庁等の関係機関との連携が図られ、円滑な活動を展開することができたものの、現場での情報共有体制等に改善すべき点も確認されたところでございます。 なお、来年１月に本訓練の検証会を開催することから、その結果を踏まえ、より強靭な消防体制を構築するとともに、さらなる災害対応能力の向上を図り、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（川崎憲正君） 災害が発生しますと、誰もがどうしても混乱を起こしてしまいます。市民に正確な情報を提供することで、不安を取り除くためにも指揮隊と現場の情報が正確に共有できるように検証をしていただき、大規模災害の発生に備えていただきたいと思います。 現在、消防団員の報酬については全国で問題となっております。消防団員は、特別職の地方公務員であり、消防団員はその階級に応じた報酬が支給されております。ことしの４月の末ごろ、関西の地方新聞で消防団員の報酬に関する記事をインターネット上で見つけました。その記事には、消防団員の報酬が各団員個人に支給されずに、消防団の活動資金としてプールされているといったものでした。 そこで２点目は、本消防団員の報酬についてであります。 消防団を構成している団員の中で、多くを占めるのは部長以下の階級であると思われ、団員報酬は階級別でも異なり、部長で年額４万3,000円、班長が３万4,000円、団員は２万7,000円が９月末と３月末の年２回に分けて支給されております。本市消防団員の団員報酬の支給総額は、平成29年では１億930万円と聞いております。 そこで１つ目として、本市における団員報酬の支給方法について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 消防団員報酬の支給につきましては、団員が入団時に報酬の受領に関することを消防団長へ委任しておりますことから、団長が指定する各支団の口座に、それぞれの支団に属する団員の報酬総額を振り込んでいるところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 消防団に入団する際に、消防団長に対し委任をしていることであり、恐らく私も入団したときは委任をしたんだと思いますが、20年近く前でもありますのでちょっと覚えておりませんが、団員報酬は支団によって異なっていると思いますが、現在、７支団におきましては、まず支団に振り込まれ、そこから各班の口座に振り込まれており、団員個人には行き渡っておりません。 そこで２つ目として、この問題に対し、本市の考え方について伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 消防団員報酬の支給につきましては、その性格上、本人に直接支給されるべきものであり、総務省消防庁からも適正な方法で支給するよう通知が出されておりますことから、現在、行っております支給方法につきましては、改善が必要であると考えております。
◆１番（川崎憲正君） ３つ目として、今後、どのような対応をとる考えなのか伺います。
◎消防長（猪狩達朗君） 消防団員報酬の支給方法につきましては、消防団幹部と一昨年度から協議を重ねてまいりましたが、その結果、各個人の口座へ直接振り込むこととなりました。既に、実施に向けて支団幹部に対しまして説明会を開催し、現在は班長への説明会を通じて全団員へ周知を図っているところでございます。 なお、平成31年度の前期分から個人支給へ移行できるよう事務を進めているところでございます。
◆１番（川崎憲正君） 先月、第７支団でも団員報酬についての説明会が行われ、その結果、消防団員の多くは、現在、混乱しております。個人支給した場合、班や分団・支団など消防団の運営が困難になるのではないかといった意見が大多数です。消防団員の報酬については、お金の問題でもあることですから、消防団員一人一人の考え方もそれぞれであり、取りまとめが非常に困難な問題でもあります。 団員報酬を全額個人に支給することが当然であると考える人などは、出初め式や幹部大会などの行事や訓練など、また、火災などの災害に出動した際、その都度必要な分を団員から徴収すればいいと言うかもしれません。しかしながら、そのようなことをしたら訓練や行事などの参加率が低下してしまい、消防団員同士のコミュニケーションも著しく低下してしまいます。消防団員としての士気も下がり、消防団としての組織の衰退にもつながることが火を見るよりも明らかです。火災や災害の際、地域の人たちと顔の見える関係を築いている地域の防災コミュニケーションの機能も兼ね備えた、地域防災のかなめでもある消防団という組織は守るべきと考えております。 労働基準法においては、報酬や給与などの賃金は、労働者に直接その全額を支払わなければならないと規定されていることからも、団員報酬は個人の労務の対価でもあり、市から団員個人の口座に振り込むという形は当然の流れのようであるとも考えられます。 しかしながら、本市には3,500人以上の消防団員がおります。組織運営の今後のあり方については、消防団員が議論をし、決めるべきとのことですが、確かに消防団員同士での議論も必要ではあると思いますが、消防本部でも団員報酬の個人支給に向けては、消防団員の混乱を避けるためにも、さまざまな角度からの議論と今まで以上に丁寧な説明、そして組織運営に対し、消防団員の士気が下がらないような施策をお願いしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後２時20分で休憩いたします。 午後１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
△福嶋あずさ君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番福嶋あずさ君。 〔12番福嶋あずさ君第二演壇に登壇〕
◆12番（福嶋あずさ君） （拍手）12番いわき市議会創世会の福嶋あずさです。 通告順に従い、一般質問を行います。 日本病児保育協会が、病児保育を利用する機会の多い、小学校就学前の子供を持つ共働きの父親・母親を対象に、子供が病気にかかったときの家庭内での対応についてのアンケートをとった結果がありました。 子供が病気にかかったときの家庭内での対応は、母親が仕事を休むが62.7％で最も多く、次いで、祖父母に預けるが24.8％。そして、父親が仕事を休むが7.8％で、父親より母親の負担のほうが大きくなっていることがわかったというものです。 また、子供が病気になったときの気持ちや状況については、67.7％の母親が、仕事を休むと職場に迷惑をかけると感じると回答したということです。そのアンケートには、職場に子育てと仕事の両立を支援するための制度はあっても利用していないという回答も多かったそうです。 いわき市もさまざまな子育て支援を展開していますが、より充実を目指して、大きな項目は安心して子育てできる環境の整備についてです。 初めに、病児・病後児保育事業についてです。 病児・病後児保育事業は、病気の回復期等にある児童を集団保育が可能となるまでの間、医療機関に付設された施設において保育することにより、保護者の就労と子育ての両立及び児童の健全な育成を支援する目的で実施されています。現在は３つの施設が実施をしてくださっております。働く親にとって、とてもありがたい事業です。 では初めに、過去５年の利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 病児・病後児保育事業の過去５年の利用状況につきまして、年間の延べ利用件数で申し上げますと、平成25年度が1,060件、平成26年度が1,159件、平成27年度が1,234件、平成28年度が1,270件、平成29年度が1,517件となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 年々伸びているのがわかります。利用も高くなっているようです。先ほどもお話ししたように、現在は市内３カ所で実施くださっております。 以前質問した際の答弁では、利用件数で、施設の間で最大４倍程度の差が生じている状況でしたが、市内３カ所における利用件数の差は、現在もあるのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 平成29年度における各施設の利用状況につきましては、最も利用件数の多い施設が915件、最も少ない施設が79件となっており、施設の立地場所や保育室の設置環境等の要因により、施設間で大きな差が生じている状況となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 前回もそのような答弁だったんですが、もちろんこの事業は、担ってくださる施設というものがまずあってこそ、ありがたい事業なんですけれども、今の差がどうしてできるのか検証して、例えば、保育室の改善だったり、改善すべきところがあれば改善すべきと考えます。 それでは、これまでこの事業は、２カ所から３カ所にふやし展開してきましたが、今回１カ所ふやすこととなりました。 １カ所新設することになった経緯を伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 新設する（仮称）洋向台クリニック病児・病後児保育施設につきましては、昨年度、これまでの利用実績や児童の居住地区の割合、さらには、地域バランス等を考慮した上で、市医師会に対し、小名浜地区での実施候補施設の推薦を依頼したところ、医療法人洋向台クリニックの推薦が得られ、同法人と協議・調整を進めた結果、来年４月から新たに事業を実施する予定となったものであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 広域ないわき市において、これまで植田・常磐・平地区で実施していた施設で、実施施設がふえることはとてもありがたいことです。実施してくださっている４カ所の維持と保護者への周知など、市としての支援を強く望むものです。 この事業は、これまでも未就学児のみの利用は、小学校低学年まで引き上げてもいいのではないか、働く親にとって17時までという預かりの時間は短いのではないかという声も伺います。 それでは、担ってくださる施設の支援や利用者の利便性の向上など、今後のさらなる充実について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 今後につきましては、今年度の洋向台クリニックの整備を契機とし、本事業について、保育所や認定こども園等のほか、産婦人科や小児科等医療機関など、関係機関を通じた周知に取り組むとともに、乳幼児健診時において、保護者に対し、直接情報を提供するなど、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、事業の充実に向け、各施設の利用状況や、第二次市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、就学前児童の保護者を対象に実施する、子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果等を踏まえるとともに、市医師会とも協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） これからの時期、風邪だったり感染症など、より利用者が多くなってくるものと思います。現場の声や利用者の声などをしっかり聞いて、さらなる充実を実施していただきますようによろしくお願いいたします。 次に、病児・緊急対応強化事業について伺います。 それでは、まず、この事業の事業概要について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 病児・緊急対応強化事業につきましては、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者等を会員として、児童の預かり等の育児の援助を受けたい方と、援助を行いたい方が、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の子供の預かり、宿泊を伴う子供の預かりなど、会員の相互援助活動を支援する事業であり、特定非営利活動法人いわき緊急サポートセンターに委託し、実施しております。
◆12番（福嶋あずさ君） この事業は、今ほど部長のほうで答弁いただいたように、早朝や夜間、そして宿泊を伴い預かってくださる事業。もちろん病児の方も預かります。備えておくと本当に安心な事業で、１度利用すると、皆さん、いざというときにリピート利用する方もかなり多いようです。 それでは、利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 延べ利用件数につきましては、事業を開始した平成26年度が495件、平成27年度が820件、平成28年度が843件、平成29年度が1,037件となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） この事業も、皆さんに大分周知をされてきて、利用も伸びていると思います。 先日、この事業の拠点にお邪魔して、利用状況を詳しく見させていただきました。先ほどお話ししたように、早朝から、また、夜なども預ける方、もちろん宿泊を伴う預かりもあります。そして、緊急ということもあって、急な連絡での対応もあるようでした。そして、病児の子も多く、子供たちを預かる方、この事業では協力会員といいますが、その方々のスキルもとても重要となります。また、協力会員の方の、いざというときのすぐの対応もとても重要となります。 そこで、協力会員の研修はどのようになされているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 病児・病後児の預かり等の援助を行う協会会員につきましては、国の子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）実施要綱に基づき、援助に必要な知識を習得するため、24時間以上の講習を受けることが必須とされておりますことから、これに対応する医師、看護師及び保育士等を講師とした会員登録研修会を開催するほか、援助活動の質の維持向上を図るためのフォローアップ研修会を開催しているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） この緊急サポートセンターでの研修内容を見ますと、先ほど言ったように、専門家等を講師にして、保育の心や小児看護の基礎知識、子供の栄養と食生活など24時間以上ということで、この団体は30時間を推奨して研修を行っています。また、保育の勉強も皆さん独自でなされていて、これまでに９人の保育士の合格者を出したということです。かなり一生懸命研修も行い、子育て支援の支援者をふやしてくださっています。 利用者がふえれば、協力会員の数が必要ですし、また、常に利用者がいるとは限らない事業でもあります。例えば、看護師さんや、先ほど言った保育士さんなどの資格を持っている方が、別施設で常勤などで就労し、しっかりと賃金をもらいたいとなる方も少なくないと思います。資格はなくても、いつ依頼がくるかわからないところよりもということで就職を考える方もいることでしょう。となると、協力会員さんの維持、そして、こちらは預かるのは誰でもいいわけではなく、きちっとマッチングして、このお子様にはあの協力会員さんというようになることも多くなるということで、協力会員の確保も大分苦労されているのではないでしょうか。 協力会員の維持はどのようになされているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本事業の実施に当たりましては、協会会員の確保・維持が重要であると考えておりますことから、広報いわきにおいて、会員登録研修会の開催日程をお知らせするとともに、市公式ホームページや委託先であるいわき緊急サポートセンターのホームページへの掲載、さらには、各地区保健福祉センターに配置された子育てコンシェルジュ等による募集チラシの配布などにより、会員の確保に努めているところであります。 また、経験豊富なアドバイザーが会員の助言・指導に当たるとともに、フォローアップ研修の実施を通じ、知識の習得やスキルの向上等を図るなど、会員の援助活動における不安の解消や意欲の喚起にも努めているところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） さまざまな団体の方々だったりが努力をされて維持・確保をされているようです。いわき市も支援してくださってありがとうございます。 この事業の委託を受けているいわき緊急サポートセンターでは、イトーヨーカドー平店４階にて、すくのび広場という遊び場を運営しています。協力会員さんをここのスタッフとして雇用することで、毎月一定程度の賃金を得られるようにと、独自の工夫で協力会員さんの維持もされているようです。このすくのび広場については、後ほど質問もいたしますが、イトーヨーカドーやいわき市からの支援はほとんどなく、一部以外は料金を取ることもなく、さまざまな民間の助成金を苦労して取得して、この広場を運営しています。いわき市の委託として事業を実施してくださっている団体が、事業の運営のために、協力会員の維持だったり、研修だったりに苦労されていることを、まず御理解いただきたいと思います。 それでは、病児・緊急対応強化事業の課題について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 病児・緊急対応強化事業につきましては、協力会員が援助活動を行うためには、講習の受講が要件とされておりますが、病児・病後児が預かりの対象であり、専門性が求められること、また、会員の自宅で預かる場合には、援助活動に対する家族の理解が得られにくいことなどから、協力会員の確保が困難である等が課題であると考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 基本、この預かりというのは、今部長の答弁にあったように、協力会員だったり依頼会員の御自宅でとなるんですが、今言ったように、なかなか自宅で預かることができないという課題もあるということで、この事業には支援拠点があります。支援拠点で現在は預かるケースも大分ふえているように伺っています。初めは、小名浜のみの支援拠点だったんですが、広域ないわき市において、現在は郷ケ丘にもこの拠点を構えています。やはり子供の数などから、郷ケ丘にはかなりの預かりがあるということを伺っております。２つを維持するのも、かなりの苦労と工夫をされているようです。 それでは、さらなる充実に向けた支援について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 今後につきましては、研修会の開催等を通じ、協力会員の確保や質の維持・向上に努めますとともに、第二次市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るアンケート調査の結果や、病児・病後児保育施設の利用状況等を総合的に勘案しながら、病児・病後児はもとより緊急時の預かりなど、多様なニーズに安定的に対応できますよう、体制の構築に向け、検討してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 研修なども皆さん一生懸命やられて、病児、または障がい児も預かったりしていますので、担当課の皆さんもしっかり現場の声を聞いて、さまざまな対応をしてくださっておりますが、これからも現場の声を聞いて、さらなる充実に向けて支援をお願いいたします。 次に、地域子育て支援拠点事業についてです。 まずは、事業の概要について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 地域子育て支援拠点事業につきましては、少子化や核家族化の進行など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、子育て中の親の不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援するため、子育て親子に交流の場を提供するとともに、子育て等に関する相談や情報提供などを行うものであります。
◆12番（福嶋あずさ君） 子育て中の親子が気軽に利用できる交流の場で、悩みなども相談できる場所で、本当に小さい子供を持つ親にとっては必要な事業だと思います。 それでは、現在の実施施設について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 市の委託事業といたしましては、社会福祉センター内のカンガルーひろば、小名浜児童センター、こども元気センター、内郷児童館、チャイルドハウスふくまるの計５カ所で実施いたしております。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、この実施施設の選定方法について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 地域子育て支援拠点事業につきましては、市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地区保健福祉センターと同じ７区域に、それぞれ１カ所の設置を目指すこととしており、実施施設につきましては、地域バランスを考慮した上で、子育て家庭の親とその子供を対象に、常設での開設が可能な施設から、実績等も勘案し、選定してきたところであります。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、各施設の過去３年の利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 過去３年の相談件数につきましては、施設ごとに平成27年度、平成28年度、平成29年度の順に申し上げますと、カンガルーひろばが246件、189件、102件、小名浜児童センターが652件、638件、841件、内郷児童館が560件、556件、957件、チャイルドハウスふくまるが60件、123件、136件となっており、こども元気センターにつきましては、供用を開始した平成28年度が1,724件、平成29年度が1,569件となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） ここは相談施設ということで、相談件数は今答弁あったとおりですが、どの施設もたくさんの親子連れが遊びに来ているはずです。いわき市には、ほかにも親子連れで遊べる施設があります。 この事業の実施施設をふやすことについての考えをお示しください。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 本事業につきましては、市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、市内７区域への設置を目指すことといたしておりますが、現在、常磐・遠野区域及び小川・川前区域が未整備でありますことから、第二次市子ども・子育て支援事業計画の策定に係るアンケート調査の結果等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 計画上７区域に１つずつということで、常磐、小川というところにももちろん必要だと思いますが、子供の数とかも考えて、地域に１つとは限らず、子育て中のたくさんの親子が集まる場所にこの事業の拠点をつくって、さらに、気軽に相談や交流する場所をつくるべきと考えますので、引き続き実施施設をふやすことについて検討いただければと思います。 次に、屋内遊び場について伺っていきます。 いわき市の屋内遊び場の過去３年の利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 屋内遊び場の延べ利用人数について施設ごとに申し上げますと、市海竜の里センター内に設置しているいわきっずるんるんにつきましては、平成27年度が22,896人、平成28年度が23,056人、平成29年度が22,727人となっております。 また、市石炭化石館に併設しているいわきっずもりもりにつきましては、平成27年度が51,256人、平成28年度が47,607人、平成29年度が45,264人となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） いわき市が今屋内遊び場として位置づけているのは、この２つ。いわきっずるんるんといわきっずもりもりということですけれども、先ほど、地域子育て支援拠点事業の実施施設、カンガルーひろば、小名浜児童センター、こども元気センター、内郷児童館、チャイルドハウスふくまる、内郷の子育てサポートセンターなどにも屋内遊び場というものがあります。屋内遊び場とすれば、かなりの利用者もいると思います。 屋内遊び場の需要については、どのようにお考えか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） 屋内遊び場につきましては、東日本大震災の影響により、安心して屋外で子供を遊ばせることができない状況が続いておりましたことから、親子のストレス解消と子供の体力向上を図ることを目的として、整備したものであります。 屋内で天候に左右されず遊ぶことができる施設でありますことから、一定の需要はあるものと考えておりますが、東日本大震災から７年以上経過し、利用者数は減少している状況にあります。
◆12番（福嶋あずさ君） 今、部長の答弁で、東日本大震災後すぐよりは、もちろん需要というものが減っているというような状況だと思いますが、やはり就園前だったり、小さい子を持つお母さんたちにとっては、公園で元気に遊ばせるのももちろんいいことですけれども、この天候に左右されず屋内で遊ばせる施設というものは、間違いなく必要なものであり、これからももちろん維持していくべきだと私は思います。もっと屋内遊び場がほしいという声もかなり聞かれます。よろしくお願いします。 それでは、先ほど、いわき市の病児・緊急対応強化事業のところでも取り上げさせていただきました、イトーヨーカドー４階の遊び場となりますすくのび広場にも本当にたくさんの親子連れが遊びに来ています。 このイトーヨーカドー４階にすくのび広場がありますが、設置された経緯を知る範囲でお示しください。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） すくのび広場が設置された経緯につきましては、原発事故の影響により、屋外での遊びができずにいる市内の子供たちのために、平成23年９月に、特定非営利活動法人いわきＮＰＯセンターが、イトーヨーカドー平店の協力を得て、同店４階特設催事場に簡易広場を設置したことが始まりであると聞き及んでおります。
◆12番（福嶋あずさ君） 平成23年の９月に、イトーヨーカドーさんの協力を得て、いわきＮＰＯセンターが子供の遊び場を確保して、その後、先ほど御紹介させていただいたいわき緊急サポートセンターが引き継いで、運営を現在されているということになります。 先ほども少し紹介させていただきましたが、改めて、すくのび広場の運営はどのようになされているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） すくのび広場につきましては、現在、任意団体であるすくのびくらぶが、イトーヨーカドー平店内のスペースを活用し、認定特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンターによる、東日本大震災復興支援ＪＴＮＰＯ応援プロジェクトの助成を受け、保育士等を雇用しながら運営していると聞き及んでおります。
◆12番（福嶋あずさ君） それでは、そのすくのび広場の過去３年の利用状況について伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） すくのび広場の延べ利用人数につきましては、運営主体であるすくのびくらぶから提供いただいた資料によりますと、平成27年が34,295人、平成28年が46,016人、平成29年が46,928人となっております。
◆12番（福嶋あずさ君） 先ほど、いわき市の屋内遊び場のところで、過去３年の利用状況について伺いましたが、常磐にありますいわきっずもりもりだったり、いわきっずるんるんだったり、すくのび広場も４万人以上の親子連れが遊びに来ているということで、先ほども御紹介したように、現在は部長の答弁もありました、さまざまな民間の助成金を、すくのびくらぶの皆さんが苦労されて助成金をいただいて運営をされていますが、かなり大変な状況というか、その助成金の状況も難しい状況になっていて、例えば、平成29年度の決算を見ると、屋内遊び場、こちらいわきっずるんるんといわきっずもりもりだと思いますが、２カ所の管理運営業務委託に1,700万円が出ていて、このすくのび広場もこれだけの人数がいても皆さん独自で助成金で運営しているというのは、ちょっとやっぱり大変なのかなと思います。 利用件数から考えても、なくしてはいけない場所だと思っています。また、先ほど、病児・緊急対応強化事業の協力会員さんの維持だったり、現在は研修のためにも必要な施設で、最近は、
関東地方の大学の保育実習の場ともなっているそうです。先ほども話したように、民間の助成金を申請して苦労と工夫をして運営されています。 イトーヨーカドー平店の４階は、敷地を協力いただいて貸していただいているような形でやっていますが、現在は、いわき市からも子育てコンシェルジュさんも定期的にその場所に行って、相談業務のお手伝いもしてくださっているようです。 親子の集いの場となっているこの場所をなくさないためにも、すくのび広場への支援についてはどのように考えているのか伺います。
◎こどもみらい部長（高萩文克君） すくのび広場の活動につきましては、市といたしまして、今ほど議員からもありましたように、現在、子育てコンシェルジュが訪問し、連携しながら利用者の相談に対応するなどの支援を行っております。 一方、財政的な支援につきましては、現在、市が設置している屋内遊び場の状況や民間の商業施設内に設置されている他の屋内遊び場等の状況などを踏まえますと、困難であると考えております。
◆12番（福嶋あずさ君） 今までもいろいろ相談させていただいた内容の答弁と一緒だったんですけれども、子育てコンシェルジュさんも行ってくださって、これだけの人数が遊びに行っていて、商業施設の中にあるという理由はもちろんあると思いますが、あの場所は、イトーヨーカドーさんの協力で貸していただいているということで、もちろん屋内遊び場を運営するには人件費もかかりますし、もちろんおもちゃも買わなければいけないし、維持するために、利用するために財政的な負担がかかってくると思います。今は困難でも、さまざまな現場の声を聞いて、ぜひ少しでも何かしらの財政支援をしてくださるとうれしく思います。 先ほど、この地域子育て支援拠点事業のふやす話もさせていただきましたが、これだけの人が来ていれば、相談もたくさんあると思うので、この地域子育て支援拠点事業の実施施設として支援することも、ぜひお願いしたいと思います。本当にこの地域子育て支援拠点の事業としても十分に活用可能な場所と考えています。現状を確認していただいて、できる範囲での支援をよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
△渡辺博之君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。21番渡辺博之君。 〔21番渡辺博之君第二演壇に登壇〕
◆21番（渡辺博之君） （拍手）21番日本共産党いわき市議団の渡辺博之です。 通告に従いまして、早速一般質問に入りたいと思います。 2020年度で新いわき市総合計画の期間が終わるため、いわき市総合計画は新たに策定されます。今後いわき市では、少子・高齢化を伴う人口減少、老朽化した施設の改修とその財源確保という２つの大きな課題があり、これから策定される総合計画では、これらを意識したものにしなければならないのは言うまでもありません。 現在の総合計画は、人口維持、もしくは緩やかな減少の時期で、財政も維持されている中での計画でした。しかし、新たな総合計画は、人口が急激に減少していく中での計画、財政も縮小していく中での計画で、これまで本市が経験したことのない状況を迎える中での計画です。 一方、よい面もあります。今の計画は、財制収入に占める借金の返済の割合・公債費負担比率が危険ラインとされる15％を大きく上回り、約19％にまで上昇する極めて財政が厳しい期間でした。しかし、昨年度の借金の返済額はピーク時に比べて55億円減少し、公債費負担比率は11％にまで低下するという、財政が健全化した中で策定することができる計画であります。こうした特徴を念頭に置きながら質問を進めていきたいと思います。 まずは、人口についてです。 いわき創生総合戦略では、人口減少は地域社会全般のインパクトをもたらす極めて深刻な問題ですと記載しており、このままではいわき市そのものを維持できなくなる事態になると思われます。創生総合戦略では、2030年に約30万人、2060年で約22万人を維持するなどの目標を定め、展望としています。この展望は、市の施設整備の計画だけでなく、ありとあらゆる計画のもとになるもので、展望どおりに人口を維持できなければ、施設整備の計画などは大き過ぎるものとなり、必要以上に税金が無駄に使われ、将来、市の重荷になりかねません。 前議会では、女性が生涯に産む子供の人数、合計特殊出生率などの目標を達成させるために、若い世代が希望すること、教育に余りお金がかからないようにすることなどにもっと重点を置くことを求めてまいりました。今回は、2017年の出生数などが明らかになりましたので、人口展望について質問していきたいと思います。 まず伺いますが、合計特殊出生率は幾つでしょうか。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市の人口ビジョンにおける合計特殊出生率につきましては、その策定作業時に把握していた最新の数値が2014年の1.57でありますが、直近の目標年次である2020年の目標値につきましては、県の人口ビジョンにおける合計特殊出生率の設定状況を参考としながら、1.71と推計しており、一方で、過去の実績値等に基づいて算定した2020年の基準推計値は1.52と見込んでおります。 また、直近の実績値である2017年の合計特殊出生率につきましては、前年比0.02ポイント増の1.52となっております。
◆21番（渡辺博之君） では次に、出生数はどうなっているか伺います。
◎総合政策部長（大和田洋君） 本市の人口ビジョンにおける出生数につきましては、先ほどの答弁と同様の区分で申し上げますと、2014年が2,562人であり、2020年の目標値を2,627人、2020年の基準推計値を2,092人と推計しております。 また、直近の実績値である2017年の出生数につきましては、前年比ほぼ横ばいの2,323人となっております。
◆21番（渡辺博之君） ここで、お配りした資料の図１と図２をごらんください。これは、答弁いただいたデータなどを、いわき創生総合戦略で示されたグラフに記したものです。 まず、上のほうの図１です。これは合計特殊出生率です。上昇させていくということが目標でしたが、現状は逆に下がり続け、今の状況が変わらないまま推移するとした基準推計とほぼ同じ数値になっております。 次に、図２をごらんください。出生数も上昇させていくことが目標でしたが、やはり下がり続け、2020年の基準推計の値に近づいてきております。９月議会では、合計特殊出生率について、震災前より回復していると答弁がありましたが、創生総合戦略の効果がほとんどあらわれていないというような憂慮すべき数値であると言えると思います。 出生数が減っている中で、生まれた子供たちが出産年齢を迎えたときに、その人数が見込みより少なくなります。そうした中で、2040年、2060年の目標を達成させようというのであれば、今現在目標数を下回った人数などを、2020年の目標人数等に上乗せをして達成することが必要になります。 創生総合戦略では、毎年ＰＤＣＡサイクルで見直しをしていくことになっていますが、これを達成するのは相当難しいと言わざるを得ません。人口を維持するために、子育て支援策などに思い切って力を入れるのは当然でありますが、目標達成は非常に困難であると考えて、下方修正することが必要だと思います。 そこで伺いますが、新しく策定する総合計画では人口の将来展望を見直すべきではないでしょうか。
◎市長（清水敏男君） 人口減少や少子・高齢化の進展は、地域経済や市民の暮らし、行財政運営などにさまざまな影響をもたらすものと認識しており、これまで、いわき創生総合戦略に基づき、人口の自然動態、社会動態の両面における施策を展開するとともに、市以和貴まちづくり基本条例を制定し、多様な主体が地域課題の解決に取り組むという共創によるまちづくりなどを進めてきたところであります。 一方、こうした人口の総数や構造等に伴う問題は、今後、さまざまな分野にますます大きな影響を及ぼすことが想定され、地方自治体における個別の対策のみならず、我が国の未来を左右する国全体の問題として、これまで以上に国による抜本的かつ大胆な施策等も望まれるものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、今年度から着手した新たな総合計画の策定におきましても、これまでの本市の取り組みの成果や国の動向等も念頭に置き、人口動態はまちづくりを推進していく上で根底に据えなければならない重要な要素として、その推移を的確に見きわめるとともに、どのような将来展望とすべきかなどについても、先般設置いたしました市総合計画審議会における各界各層の市民の皆様からの御意見等もお伺いしながら、鋭意、検討してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 検討するということでありましたが、今現在、非常に下がってきていますので、目標から大きく外れてきていますので、目標が達成できなかったときのこと、最悪のときのことも十分に考慮しながら進めるべきだと思います。 人口はあらゆる計画のもとになります。展望が大き過ぎれば、さまざまな計画が大き過ぎるものになりますので、税金の無駄遣いにつながります。そういったことも念頭に踏まえながら、下方修正することも積極的に考えるべきだと思います。 次に、財政についての質問に移ります。 少子・高齢化、人口減少が進む中で、財政規模も縮小することは間違いありませんが、どれくらい縮小するのか、全くイメージもできないのが現状です。市民からはさまざまな要望があり、実施しなければならない施策もいろいろありますけれども、将来、財政がどれくらい縮小していくのか、執行部、議員、市民が共通認識を持ちながら、優先すべき施策をともに考えていくことが必要だと思います。 そこで伺いますが、新しく策定するいわき市総合計画において、将来の財政規模を示すべきではないでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 財政規模の将来推計につきましては、復興・創生期間が終了し、復興関連事業等が収れんしていく状況の中で、人口減少対策を初め、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費や公共施設の老朽化、新病院建設に伴う財政負担への対応、さらには、地域創生に向けたまちづくりに取り組む上で、必要不可欠なものであると認識しております。 今後、将来推計を行う際には、国の制度改正の動向、復興関連事業の収れんが本市の地域経済・雇用に及ぼす影響などの不透明な要素について、その推移を十分に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） ぜひ、できるだけ早い時期にしっかりと示しながら、きょう小野潤三議員からもお話ありましたように、施設の整備のほうもしっかり数字を出しながら、市民に、議会に示しながら、いろいろ知恵を出していくことを求めたいと思います。 私は、財政規模が縮小する中で、特に注意しなければならないのが借金残高だと考えております。借金は数十年かけて返済するものもあり、たとえ返済額が同じでも、財政収入が減れば返済額の負担割合が大きくなります。 そこで、借金残高・市債残高の管理についての質問に入っていきます。 まずは、臨時財政対策債についてです。 臨時財政対策債という市の借金は、国が地方自治体に交付する地方交付税の財源が不足したために、地方交付税の交付額を減らして、その分を地方自治体に借金させるもので、2001年度から始まりました。そして、その返済費・元利償還金は、後年度にその全額が地方交付税で措置されることになっています。このような制度の説明を聞くと、この借金は、市の財政を圧迫しないかのように思うかもしれません。 そこで伺います。臨時財政対策債制度について、本市が広域都市問題連絡協議会を通して国へ要望した内容について伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 去る11月16日に実施した、臨時財政対策債に係る国への要望内容につきましては、地方公共団体における臨時財政対策債を抑制するため、地方交付税の法定率の引き上げにより、恒常的な地方交付税原資の不足を解消することを目指すとともに、それでも生じる地方の財源不足については、国からの特例加算等により措置することというものでございます。
◆21番（渡辺博之君） それでは、本市としてはこの協議会を通して国に要望したわけですが、それは、返済額・償還額がふえ続けることが、加盟自治体の財政にどのような影響を及ぼすと考えたからでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 臨時財政対策債は、地方交付税の代替財源としての性格を有しており、発行可能額が普通交付税の基準財政需要額から振りかえることにより算出され、地方交付税と同様に使途制限のない一般財源であるとともに、元利償還金相当額の全額が、地方交付税法等に基づき、後年度の基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。 しかしながら、近年、地方全体として多額の財源不足が生じている中で、一般財源の安定的な確保を図る観点から、加盟各市においても臨時財政対策債を発行して財政運営を行っているため、その残高が増加している状況となっております。 本来、地方の財源不足については、地方交付税の法定率の引き上げ等により対処すべきものでありますことから、国に対して要望を行ったところでございます。
◆21番（渡辺博之君） 再度伺いますけれども、公債費・償還額がふえ続けることは、その自治体にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 先ほどお答えさせていただきましたとおり、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が地方交付税法等に基づき、後年度の基準財政需要額に算入される仕組みとなっておりますことから、加盟市において臨時財政対策債に係る公債費や残高が増加しても、実質的に財政運営に影響が生じるものではないと考えております。 なお、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率であります実質公債費比率や、将来負担比率の算定におきましては、臨時財政対策債のように、後年度、基準財政需要額に算入される元利償還金や地方債残高は、公債費負担としてカウントしない仕組みとなっております。
◆21番（渡辺博之君） これ、影響がないのであれば、国に要望する必要ないわけですよ。要望する原因があるから要望したわけです。影響がないなんていうのは、とんでもないごまかしだと思います。 お配りした資料、図の３をごらんください。これは、臨時財政対策債の年度末残高の推移です。これは、いわき市の残高の推移です。３年間と言われていた臨時財政対策債制度は、18年たった今年度も続いていて、借金残高はうなぎのぼりです。 次に、グラフ４をごらんください。これは、いわき市の経常一般財源の推移と臨時財政対策債の返還額・償還額の推移を示したものです。臨時財政対策債の借金返済・償還は、2002年度から始まり徐々にふえ続け、2017年度は約35億円になりました。今年度は40億円を超える見込みです。一方、緑色のグラフ、経常一般財源は、地方交付税や市税などを含めた財源であり、市の裁量で使うことができる、いわゆる縛りのないお金、基本的な財源です。そして、臨時財政対策債の返済費は、この経常一般財源で支出されます。 注目していただきたいのは、臨時財政対策債の償還・借金返済額がふえても、経常一般財源はふえていくという傾向になっていないということです。経常一般財源はさまざまな要因で変動しますが、臨時財政対策債の借金返済額を国が上積みして、地方交付税などで交付しているのであれば、経常一般財源も増加するはずです。しかし、そうなっていない。返済額がふえた分、市の裁量で使える経常一般財源額が目減りする、財政に影響を及ぼすようになっているというのがわかります。 経常一般財源には、臨時財政対策債で借り入れたお金も入っていて、臨時財政対策債の借金の返済のために、また臨時財政対策債で借金するという自転車操業になっているわけです。 このように、グラフでお示ししましたけれども、経常一般財源がその返済分ふえていかないということをどのように見るでしょうか伺います。
◎財政部長（澤田洋一君） 経常一般財源につきましては、地方税・地方交付税等の標準的な一般財源がここに該当してくると思います。地方税・地方交付税、それぞれの要因で増減、毎年してくるとは思うんですけれども、一般的に地方税がふえれば、地方交付税は減っていく、財源不足が減っていくので、地方交付税は減っていくとなりますので、その地方税・地方交付税が主な経常一般財源であるとすれば、おおむねふえるということがなく推移していくという性格のものかなと認識をします。
◆21番（渡辺博之君） 臨時財政対策債の償還額が地方交付税で措置されると、基準財政需要額で算入されるということであれば、返済額がふえた分、それがふえていくというようになるべきものです。それがふえていかないのは、実質上この差額分の部分、つまり、いわき市で使える部分というのは減っていっているということです。現実をしっかりと見ていかなければいけないということを訴えたいと思います。 伺いますが、新しく策定する総合計画では、臨時財政対策債も市債残高の管理対象に含めることが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 臨時財政対策債につきましては、毎年度、国が地方交付税法等に基づき、発行可能額を決定する仕組みになっており、景気変動に伴う地方全体の財源不足の拡大や、配分方法に係る制度改正の影響などにより、年度間の増減が大きく変動することもあることから、中長期的な見通しが不透明であること、また、地方交付税と同様に一般財源であり、財政運営上は地方交付税と一体的なものとして捉えていること、さらには、臨時財政対策債を含めた市債残高で総量管理を行うこととした場合、計画的・安定的な一般財源の確保に支障を来すおそれがあることから、現在は臨時財政対策債を含めた数値目標を設定しておりません。 一方で、市債全体の残高は、本市の財政状況を捉える上で重要でありますことから、今後、次期計画を策定する際には、市債残高に係る財政方針の考え方につきましても、改めて検討してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 臨時財政対策債をやると影響が出るなんてことではありますが、しっかりした考え方を持って、これを対象にしている自治体というのはたくさんあります。また、借りないという方針を出している自治体もあります。臨時財政対策債、借りても借りなくても、基準財政需要額で算入されるわけですよ。こういったものをしっかりと管理の対象にしていかなければ、ますますこれから人口減少の社会の中で財政の見通しが立たなくなっていくと思いますので、しっかりお願いします。 次に、借金・市債残高の管理目標についてです。 現在の総合計画では、管理目標として、借金総額の残高と、それを市民一人で割った残高の上限を設定しています。今後、労働人口が減り、少ない年金で暮らす高齢者がふえていきます。つまり、税金の負担能力が小さい高齢世代の割合が急速に高まっていきます。こうした中で、従来のように、子供から高齢者までの市民１人当たりの借金残高の上限設定ではなく、例えば、生産年齢の１人当たりの借金残高などと考えるべきではないかとも思うわけです。 そこで伺います。今後の市債残高の管理においては、高齢化が急速に進むことを考慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 今後、少子・高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が減少し、歳入の根幹である市税の減収が見込まれることなどを踏まえ、公債費負担が将来世代に過度なものとならないよう、計画的かつ適切な市債の管理に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 高齢者、収入が少なく年金もますます減っている中で、単純に市民１人当たりの借金残高などとしないような設定をぜひお願いしたいと思います。将来の若い世代の市債・借金の返済負担が過度にならないようにということでお願いしたいと思います。 では次に、公共施設の整備・改修における市債の発行、新たな借金の借り入れについてです。 これまでは、施設を将来の市民が利用するという考えのもとで、世代間の負担の公平化、財政負担の平準化をするために市債を発行、新たな借り入れをしてきました。この考え方は、人口が維持され、財政規模も維持できる場合には理解できます。しかし、今後、人口が減少し、財政規模が縮小していく中で、考え方の軌道修正が必要だと思います。特に、将来の人口が見込みより大幅に少なく、財政規模が見込みよりも少なくなった場合には、将来の市民の負担は過大になります。 そこで伺います。市庁舎の改修では、積み立てた減債基金を用いて、また、新病院建設では公共施設整備基金を用いています。減債基金と公共施設整備基金に積み立てた合計金額の過去５年間の平均額は幾らでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 減債基金と公共施設整備基金における過去５年間の平均積立額につきましては、約25億5,000万円となっております。
◆21番（渡辺博之君） 新しい病院や耐震化された庁舎は、将来の市民が利用しますが、財源としては、これまで市民が納めた税金など積立金を使うということでもあります。 そこで伺います。今後、さまざまな施設の老朽化で、多額の財源が必要となりますが、公共施設整備基金などを積み立てて財源として用い、市債発行額を抑制していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 公共施設の老朽化への財政的な対応につきましては、各施設における長寿命化や集約化・複合化などの対策を実施した場合の全体経費を把握した上で、今後必要となる財源については、将来世代の負担を抑制するため、公共施設整備基金等の計画的な積み立てや取り崩しのほか、地方財政措置の活用を図ってまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 施設にかかる経費を把握した上でということですけれども、先ほどの小野議員の質問でも、それがおくれているということが明らかになったわけですけれども、それを把握してからではなく、やはり今から多額の金額というものがかかるのは明らかなんですから、今からしっかりと金額が定まっていなくても、そういった方向で考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（澤田洋一君） 現在、平成33年度以降の新たな市総合計画の策定に向けた取り組みが進められていることを踏まえ、公共施設総合管理計画の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますが、その際、公共施設等の長寿命化・集約化・複合化等の対策を実施した場合のコストや削減効果を反映するとともに、コストや削減効果の見通しについては、財政計画にも反映し、対策の実施に必要な基金や地方債等の財源を、計画的に確保していく必要があると考えております。
◆21番（渡辺博之君） 借り入れを全くすべきでないとは思いませんけれども、少子化・高齢化が進む中で、やはり積立金を使いながら借入額を縮小していくべきだと思いますので、よろしく御検討ください。 2005年度の中期財政計画では、国に歩調を合わせた経済対策や、国体に向けた施設整備のために借り入れをしたことで、借金返済額がふえて財政が圧迫されていると記されています。先ほどの、臨時財政対策債も影響を及ぼさないなどと断言しているわけではありますが、そのような考え方がやはり間違っていて、同じように借金をふやし過ぎたという過ちを再び繰り返してはならないと思います。 今後、少子・高齢化を伴う人口減少の問題、財政が縮小する中で老朽化した施設の改修費がふえる問題などがありますが、しっかりと市民に将来の見込みを示しながら、問題解決のために力を出し合っていくべきだと思います。その視点で、次期総合計画で取り入れていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次は、市営住宅における低所得者への家賃減免制度についてです。 公営住宅法には、病気にかかっていること、その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができるとあります。 そして、いわき市市営住宅管理条例の第16条には、市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができると定め、特別の事情として、入居者又は同居者が病気にかかっているとき、入居者又は同居者の収入が著しく低額であるときなどを挙げています。しかし、条例に記されている規則での定めがないために、実際には市独自の減免はなされていません。 私は、失業してしまった母子家庭の方から相談を受けました。比較的新しい市営住宅に住んでいたために、収入が極端に減っても２万円以上の家賃を支払っている方でした。家賃の支払いは毎月のことなので、生活にずっしりと響きます。県営住宅では安くする制度があると伝えると、この方は県営住宅だったらよかったのにと非常につらそうに答えていたのが思い出されます。 昨年12月議会で、坂本康一議員がこの問題を取り上げて、ほかの中核市の多くが低所得者に対して独自に家賃を安くしている実態を示しました。そのときの執行部の答弁は、今後、本市とほかの中核市との減免方法の違いや、その効果について調査を行いたいと考えておりますというものでした。 そこで伺います。調査の結果、ほかの中核市との減免方法の違いはどうだったでしょうか。
◎土木部長（上遠野裕之君） 本市と他の中核市との一般市営住宅に入居する低所得者への減免方法の違いにつきましては、本市におきましては、市営住宅に入居されている方が、年度途中において解雇や退職により世帯の収入が減少した場合には、減少後の政令月収に応じて最大第一階層の家賃まで減額する措置を講じております。 一方、他の中核市におきましては、さまざまな減免方法がございますが、主な方法といたしましては、病気や災害等の突発的な事情により世帯収入が著しく減少した場合、一定の期間、第一階層の家賃をさらに減免するなどの措置を講じているものでございます。
◆21番（渡辺博之君） さらに、昨年12月の議会では、減免の効果についても調査したいという答弁でありました。 伺いますが、本市において低所得者への家賃減免制度を実施した場合、どのような効果が見込まれるでしょうか。
◎土木部長（上遠野裕之君） 本市におきまして、多くの中核市が実施している家賃減免方法を導入した場合の効果につきましては、病気等により著しく世帯収入が減少し、家賃の支払いが困難となった場合において、家賃をより低額にできるようになり、家計負担の軽減につながることから、家賃滞納の抑制や低所得者の生活の安定が図られるなどの効果が見込まれるものと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 滞納抑制や生活費を支えるというようなことでお話ありましたけれども、ほとんどの中核市で実施して、また、そのような効果があるものですから、本市でも市営住宅の低所得者への家賃減免制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎土木部長（上遠野裕之君） 一般市営住宅に入居する低所得者への家賃減免制度のさらなる拡充につきましては、低所得者の生活の安定が図られるなどの効果が見込まれるものと考えておりますが、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に向けた住宅であることから、民間の賃貸住宅の家賃に比べると、極めて低廉な家賃設定となっているところであり、今後、制度拡充による家賃収入の減少が及ぼす影響の把握や、他の中核市における制度運用上の課題などの実態等について、さらなる調査を行いまして、家賃減免制度の見直しの是非について判断してまいりたいと考えております。
◆21番（渡辺博之君） 民間より安いなどと言いますけれども、もともと収入が少ない人が入る市営住宅です。さらに、この間、15万円以下でないと入れないとか、政令月収がそうでないと入れないとか、どんどん入る間口が狭くなってきているわけです。民間よりも安いからという理由は成り立たないと思います。しかも、ほとんどの中核市で実施しているわけですから。今後、検討するということですので、ぜひお願いしたいと思います。 本市は、医・職・住、つまり医療・しごと・住まいの充実を掲げています。これを市長みずから掲げているわけです。安心して住みやすいいわき市。これは人口減少に歯どめをかけるためにも非常に重要で、そういった効果も私はあると思います。早急に実施することを強く求めて、私の質問を終わります。以上です。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（蛭田源治君） ここで、午後３時45分まで休憩いたします。 午後３時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
△塩沢昭広君質問
○副議長（蛭田源治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番塩沢昭広君。 〔５番塩沢昭広君第二演壇に登壇〕
◆５番（塩沢昭広君） （拍手）５番いわき市議会公明党塩沢昭広です。 以下、通告順に従い質問を行います。 海洋に関する施策についてであります。 本年５月、本市で連続２回目の開催となった太平洋・島サミット、及び本年11月に本市で開催された世界水族館会議では、気候変動や温暖化、海洋の環境問題等が議論の中心となり、ますます地球環境問題は喫緊の課題となっていることがわかります。 ポーランドで開催のＣＯＰ24で、国連のグテレス事務総長が、気候変動のスピードは急速に進んでいる。手おくれになる前に対処しなければならない。パリ協定を機能させなければならないと発言をされております。こういった重要な時期に、世界が注目する第10回世界水族館会議が本市で行われたことの意味を深く捉え、本市の創生を一歩踏み込んだ大きな視点で取り組んでいかなければならないと考えております。 そこでまず、世界水族館会議の取り組みについて、本市への効果について伺います。
◎市長（清水敏男君） 第10回世界水族館会議は、11月６日から11月10日までの５日間にわたり、小名浜魚市場を初め、小名浜港周辺地区を会場として開催されました。 会議では、水の惑星・地球の未来について考えるをテーマに、８つの基調講演が行われ、これらの１つとして、本市の小松技術士事務所の小松道男所長が、みずから開発した自然に分解される植物由来のプラスチック加工技術などを通して、環境保護の重要性について講演し、いわき発の新技術をアピールしたところであります。 また、会期中は、ボランティアを初めとする多くの市民の皆様が35の国と地域から約500名の参加者をお迎えし、復興に向け力強く歩む本市の姿や、市民の皆様による心温まるおもてなしなどを広く世界に発信することができたものと考えております。 さらに、アクアマリンパークにおいては、浦島太郎と小名浜竜宮城をコンセプトとした、おなはま竜宮城まつりや、いわき大物産展などが関連行事として開催され、会議参加者を初め、市民の皆様にも多数御来場いただいたことから、小名浜港周辺地区のにぎわい創出にも資することができたものと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、本市独自の今後の取り組みについて伺います。
◎市長（清水敏男君） 今年度につきましては、第10回世界水族館会議や第８回太平洋・島サミットなど本市を舞台とした大規模な国際会議が開催されたことから、本市の魅力や、復興に向け力強く進む姿を広く世界に発信できたものと考えております。 また、今回の世界水族館会議においては、78名のボランティアの方々に、さまざまな場面で通訳者や案内役として御協力いただき、皆様からも国際会議への参加は貴重な経験となったと聞き及んでいることから、この経験が海外からの来訪者にも対応可能なボランティア・ネットワークづくりに向けた契機になればと期待しているところであります。 今後につきましても、これらの２つの大きな国際会議の開催を、本市の魅力発信と外国人の受け入れ環境整備に向けた新たなスタートと捉え、本市の国際化や外国人観光客の増大に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） 続きまして、(2)の海洋ごみ対策についてであります。 海洋ごみは、地球温暖化に並ぶ深刻な環境問題と言われています。海洋ごみの最大の要因となるプラスチックごみは、世界中で年間約２億7,500万トン生まれており、そのうち800万トンが海に入り込み、海洋プラスチックごみになったと推定されております。最大排出国は中国で、海洋プラスチックの最大２分の１を占めると言われておりますが、人口の増加とともに海洋プラスチックの量もふえており、30年後の2050年にはその重さは、魚の総重量を超えると予想されております。 そういった状況に政府は、本年６月に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律、いわゆる改正海岸漂着物処理推進法を施行いたしました。 そこで、改正海岸漂着物処理推進法の概要について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） 海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的に、平成21年に制定された法律であり、同法に基づき都道府県が地域計画を策定することとなってございます。 本年６月の改正では、主に、漂流ごみや海底ごみが海洋環境に影響を及ぼしていることから、これらのごみを漂流ごみ等と定義しまして、海岸漂流物等に追加したところでございます。 また、海域においてマイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、処理が困難であることから、その対策に係る内容が追加されたところでございます。
◆５番（塩沢昭広君） 海洋プラスチックは、一般的にストローやレジ袋、ペットボトル等の使い捨てプラスチック、たばこの吸い殻、カーペットやフリース等の合成繊維等でできた衣類等の洗濯、洗顔料等で発生しますが、生物の生態系や人間にも大きく影響を与えることがわかっているマイクロプラスチックが大きな脅威となっております。 そこで、マイクロプラスチックについて伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） マイクロプラスチックは、５ミリメートル以下の微細なプラスチックごみのことで、洗顔料等に含まれるマイクロビーズ等の１次的マイクロプラスチックと、大きなプラスチックが自然環境の中で破砕・細分化された２次的マイクロプラスチックがあり、これらが有害化学物質を吸着または含有し、食物連鎖等を通じて生態系に影響を及ぼすことが懸念されております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、マイクロプラスチックの発生抑制に向けての本市の取り組みの考え方について伺います。
◎生活環境部長（荒川信治君） マイクロプラスチックなど、プラスチックごみの海域への流出抑制に向けて、海岸漂着物処理推進法の一部改正法は事業者に対し、製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない旨を規定しております。 また、国内では大手飲食店等を中心に、リサイクルしにくく使い捨てごみとなってしまうプラスチック製ストローを廃止する動きが広がっているところであります。 さらに、環境省では、使い捨てのプラスチック製容器包装・製品の使用削減や、紙・バイオプラスチックなど再生可能資源への代替推進、ポイ捨て・不法投棄撲滅の徹底や、美化・清掃活動の推進により、プラスチックの海洋流出の抑制を図ることなどを取りまとめました、プラスチック資源循環戦略（案）を中間整理しまして、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。 市といたしましても、これらの動向を見きわめるとともに、循環型社会の形成及び海洋ごみ対策として、さらなる３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルの推進や、ポイ捨て・不法投棄撲滅の徹底、市民総ぐるみ運動など、環境美化活動の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆５番（塩沢昭広君） 先ほど市長からもありました、御存じのとおり、トウモロコシのでんぷんからつくったポリ乳酸を利用した生分解性プラスチックの量産加工技術を開発した、本市の小松道男氏は、世界水族館会議で、水の惑星環境汚染問題をテーマに基調講演をされ、また、ウエルカムパーティーで小松氏の技術で製造した容器を使用して日本酒の試飲をされたとのことで、さらなるアピールにつながったのではないかと思っております。 これを１つの産業と捉えるのか、私たち人類の地球環境に大きく貢献できる大切な宝の技術と捉えるのかで、本市の未来は大きく変わるものと考えております。そういった意味でも、あらゆる場面で、本市がこのバイオプラスチックを活用していくことで、市民の皆様の環境問題への意識のさらなる醸成や、未来の人材育成などへつなげ、それが震災の風評・風化で苦しんでいる本市の新たな創生につながるものと信じております。知恵を絞りながら、あらゆる場面での活用をぜひ進めていただきたいと要望いたします。 続きまして、災害に強いまちづくりについてであります。 いわきバッテリーバレーフェスタについてであります。 先日、アクアマリンパークで行われました、いわきバッテリーバレーフェスタ2018は、移動式水素ステーションの展示や、燃料電池・水素体験、超小型モビリティーや移動支援ロボットの試乗などで、大変にぎわっておりました。 そこで、このいわきバッテリーバレーフェスタの概要について伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわきバッテリーバレーフェスタにつきましては、本市へのバッテリー産業の集積とバッテリーの利活用の先進都市の実現を目指す、いわきバッテリーバレー構想について、市民や事業者の皆さんに広く理解を深めていただくため、平成27年度より官民連携のもと、継続して開催している産業イベントでございます。 具体的には、バッテリー関連企業の取り組み紹介や、バッテリー利用機器の展示・体験、次世代を担う子供たちを対象とした体験学習教室の開催などを通して、ものづくりへの興味・関心を育み、将来を見据えた新たな産業の創出に資することを目指すものでございます。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、このいわきバッテリーバレーフェスタの本市の捉え方について伺います。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） いわきバッテリーバレー構想の実現に向けましては、これまでも官民連携のもと、バッテリーを使用した製品の普及、バッテリー技術による産業振興、バッテリー関連企業の誘致といった３つの方向性に基づき、積極的に取り組んでいるところであります。 いわきバッテリーバレーフェスタにつきましては、いわきバッテリーバレー構想に基づく事業の一環として取り組んでおり、製品の普及啓発や地域の意識醸成につながるとともに、将来を担う人材の育成や市内外への構想のＰＲにもつながることから、構想の実現に向けて、弾みがつく取り組みであると認識しております。
◆５番（塩沢昭広君） 中でも、体験コーナー等で参加した子供たちが、技術者としての夢を持ち、世界で活躍してくれるきっかけになることを心から願っております。 続きまして、非常用電源の整備についてであります。 本年９月６日に、最大震度７の甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震では、大規模土砂災害に加え、北海道全土が停電するという、ブラックアウト現象が発生したことが大きく報道されました。今回のブラックアウトは、北海道特有の事象だったと捉えておりますが、ふだん不自由なく使えている電気が停電することは、災害時は特に、命にかかわることもあることは容易に想像できます。 そこで、以下伺ってまいります。 公共施設における非常用電源装置の設置の状況についてであります。 まずは、避難所の非常用電源装置の設置の状況について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 避難所における非常用電源装置の設置につきましては、市地域防災計画に基づき、避難者が安心して避難できる環境をつくる観点から、停電への備えとして、小・中学校など、主要な避難所等の防災備蓄倉庫に合計94台の非常用発電機を整備しているところであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、本庁舎及び支所の非常用電源装置の設置状況について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 本庁舎及び支所における非常用電源装置の設置状況につきましては、まず、自家発電設備を整備している庁舎は、本庁舎、東分庁舎及び三和、田人、久之浜・大久支所の３支所であり、また、非常用発電機につきましては、本庁舎及び各支所に配備しております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、この非常用電源装置の設置の考え方についてであります。 同じく、避難所における設置の考え方について伺います。
◎危機管理監（舘典嗣君） 非常用発電機につきましては、主に避難所内外の照明用である投光器を初め、パソコン等の通信関連機器に使用するものであります。 その燃料につきましては、ガソリンを使用しておりますが、１リットルで１時間稼働する仕様となっており、１機当たり20リットルの燃料を基準に配備しているところであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは同じく、本庁舎及び支所における設置の考え方について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 非常用電源のうち、自家発電設備につきましては、本庁舎においては、消火設備や非常用照明、電話交換機、各種システム等のサーバー類及びエレベーターの稼働を想定しており、支所においては、消火設備や非常用照明等の稼働を想定しております。 また、非常用発電機につきましては、非常時における照明等の使用を想定したものとなっております。 本庁舎、各支所は災害対応時の拠点施設であり、地域防災計画において、建物の改築等にあわせて、非常用電源設備を整備することとされておりますことから、この考え方を基本としまして、災害時の電源の確保等について適切に対応してまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、本庁舎及び支所における非常用電源装置の財源について、設置の財源について伺います。
◎総務部長（岡田正彦君） 非常用電源の整備に係る財源につきましては、地域防災計画に位置づけられた施設において整備する場合、現在の制度におきましては、緊急防災・減災事業債の対象とされておりまして、その充当率は100％で、元利償還金の70％が交付税措置されることとなっております。
◆５番（塩沢昭広君） 極力スムーズな整備をよろしくお願いいたします。 また、避難所については、可搬型の発電機を必要なときにということで、初期の導入費用としてはベストな判断だと私は捉えておりますが、例えば、今後、広域な大地震や大規模浸水災害等、道路が寸断されるような場合などは、燃料調達など、思うようにいかないこともあるかと思います。長期的な視点として、自家発電装置の普及についてのさらなる検討を要望いたします。固定式のですね。 また、現在72時間稼働を基準とすることが一般的であると思いますが、今後、稼働時間や電源の供給量、負荷率等の変動を考慮するとき、エンジン式と蓄電池式などの装置の併用や多重化を視野に入れるべきと考えます。バッテリーは、鉛やリチウムイオン、マグネシウム、ナノカーボンなど、活用可能なさまざまなものが開発されております。 また、公用車を電気自動車、ＥＶ車、プラグインハイブリッド車、ＰＨＶ車、燃料電池車、ＦＣＶ車などにしていくことで、災害時に蓄電池として活用できるようにすること、また、場合によってはその逆も含めまして、防災先進都市としての対策とイメージアップを図り、よりよい復興・創生につながる後押しとしての取り組みを要望させていただきます。 続きまして、命と暮らしを守る施策についてであります。 全国的に、糖尿病患者数の増加が課題となっております。糖尿病と診断される前から食後高血糖が起こり、動脈硬化を発症、進展させていくことがわかっているそうですが、糖尿病が発症し血糖値が高い状態が何年も続くと、血管が傷ついたり詰まったりして血流が滞り、糖尿病の慢性合併症が起こります。 慢性合併症は、毛細血管を中心に起こる細小血管障害と、比較的太い血管に起こる大血管障害に大別され、細小血管障害では、三大合併症として知られる神経障害・網膜症・腎症が、糖尿病発症後、数年から数十年の経過を経て出現するとされており、また、大血管障害では、動脈硬化を原因とする脳梗塞・狭心症や心筋梗塞、また、足の血管で進展すると閉塞性動脈硬化症が出現するとされております。 糖尿病の慢性合併症が発症すると、患者の生活の質と生命を脅かし、また、医療費としても社会的に大きな負担を強いることにもなるものであります。中でも、糖尿病性腎症は、重症化すると腎不全から人工透析に至る可能性が高まるため、重症化させない積極的な取り組みが求められており、全国で糖尿病性腎症重症化予防プログラムが策定されているところであります。 本市のデータヘルス計画では、同規模市や国と比較すると、糖尿病での医療費や死亡率は高い値となっており、計画期間を通じて、ＰＤＣＡサイクルに沿った確実な計画運用ができるよう、体制を整えていくとしております。 そこで以下、本市の国保加入者における糖尿病重症化予防について伺ってまいります。 まず、糖尿病患者の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 毎年、５月診療分のレセプトをもとに作成している疾病統計により、糖尿病患者数と被保険者数全体に占める割合の過去３年の推移について申し上げますと、平成27年は9,381人で11.3％、平成28年は9,220人で11.7％、平成29年は8,790人で12.1％となっており、被保険者数の減少に伴い、糖尿病患者数は減少しているものの、糖尿病患者の割合は増加傾向にあります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、糖尿病による直近の医療費の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 平成29年度１年間の医療費の状況で申し上げますと、被保険者全体の医療費総額、約237億円に対し、糖尿病にかかる医療費は、約15億5,000万円で、医療費総額に占める割合は、約6.5％となっております。 なお、前年度は、約6.3％となっておりますことから、医療費につきましても増加傾向にあります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、糖尿病性腎症による透析患者の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 糖尿病性腎症が悪化し、人工透析が必要となった本市の患者数と糖尿病性腎症患者数全体に占める割合について、疾病統計により、過去３年の推移について申し上げますと、平成27年が132人で22.0％、平成28年が121人で21.9％、平成29年が118人で22.8％となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、糖尿病重症化予防についてのこれまでの取り組みについて伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 糖尿病の重症化予防の取り組みにつきましては、昨年度までは、特定健診の結果、糖尿病の治療をしているにもかかわらず血糖値が高い方に対して、保健師が家庭訪問することにより、栄養や運動などに関する保健指導を実施することで、重症化の予防を図ってまいりました。 本年度からは、医師会と連携して策定した糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、特定健診の結果、血糖値が要医療の判定となった医療機関未受診者、及び糖尿病の治療を中断した方に対して、保健師が家庭訪問の上、受診勧奨を行っているところであります。 なお、糖尿病の治療中の方につきましては、主治医において、保健指導が必要であると判断された方に対してのみ、保健師が保健指導を実施しているところであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、今も出ました、糖尿病の治療途中で通わなくなってしまう治療中断者は、一般的に未受診者より症状の悪い方が多い可能性が高いとされております。また、合併症の発症が多いことがわかっておるそうであります。 そこで、その治療中断者の状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 糖尿病の治療を中断している方につきましては、本年度より、福島県国民健康保険団体連合会が、治療を６カ月から11カ月間、中断していると思われる方を抽出し、そのデータが本市に提供されております。 このデータについて、資格喪失の有無や、レセプトの内容の確認などにより精査した結果、本市の治療中断者は、本年８月末現在で32名となっております。
◆５番（塩沢昭広君） レセプトデータの抽出と活用には労力がかかり、一定程度ノウハウが必要とのことで、全国的に１つの課題となっていると聞いております。 そこで、対応のための財源ともなる、国保ヘルスアップ事業に係る交付金の活用状況について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 国保ヘルスアップ事業に係る交付金は、市町村が実施する特定健診の未受診者対策や特定保健指導の未利用者対策のほか、糖尿病性腎症重症化予防などに対する取り組みの状況、及び被保険者数に応じて交付されるものでありますが、本市における取り組みは、交付金の交付要件となる取り組みの全てを満たしておりますことから、上限額の1,200万円が交付される見込みであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、治療中断者への受診勧奨について伺います。
◎市民協働部長（下山田松人君） 糖尿病の治療を中断している方の受診勧奨につきましては、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、先ほど答弁しましたとおり、各地区保健福祉センターの保健師が、治療中断者に対し、家庭訪問による受診勧奨を行っております。これにより、治療中断者が医療機関を受診した場合は、医療機関より、保健指導情報提供書が市に送付される仕組みとなっております。 なお、この提供書が送付されない場合は、医療機関を受診していないと捉え、再度、受診勧奨のための家庭訪問を行い、確実に受診へとつなぐための取り組みを実施しております。 今後は、治療中断となる理由などについて、調査・分析し、治療を中断させないための仕組みづくりについて、医師会と連携し、検討してまいりたいと考えております。
◆５番（塩沢昭広君） 徹してきめの細やかな受診勧奨が行われている状況がわかりました。その取り組みに敬意を表したいと思います。 ある調査では、全体に糖尿病や合併症についての理解が浅く、インスリンについての誤解や、糖尿病は血糖値が慢性的に高くなる病気と理解していない人、こういった方が約３割、人工透析や失明の原因の１位が糖尿病であることを知らない人は７割以上となっているということで、本市のデータヘルス計画でも、正しい知識の普及と、利用しやすい体制の整備が必要としておりまして、今後、さらにそういう部分への展開の強化もどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)の指定難病患者等の施策についてであります。 難病患者等の皆様は、日々大変つらい症状が長期間にわたって続き、日常生活の不便さや経済的な重い負担など、先の見えない鬱屈感・不安感にさいなまれやすいことは想像にかたくないことと思います。 医療費については、医療費助成制度があり、大きく守られてはおりますが、さまざまな御相談をいただく中、当事者や家族の方にしかわからないような御苦労があることを思うと、できる限りのきめ細やかな負担軽減策をとっていくべきと考えます。 そこで、本市で行っている指定難病患者等見舞金の概要について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 指定難病患者等見舞金につきましては、毎年８月１日現在において、本市に引き続き６カ月以上居住している、指定難病、小児慢性特定疾病、特定疾患の患者の方、人工透析療法を受けている方、またはその保護者に対して、福祉の増進を図るため、市の条例に基づき、年額２万円を支給するものであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、過去３年間の各対象人数の推移について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 過去３年間に見舞金を支給した人数につきまして、難病患者、小児慢性特定疾病患者、人工透析患者の順で申し上げますと、平成27年度は、2,083人、261人、793人、平成28年度は、2,339人、280人、776人、平成29年度は、2,395人、290人、786人となっており、特定疾患患者につきましては、各年度ともございませんでした。
◆５番（塩沢昭広君） 平成27年度から支給額が変更となった理由について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 指定難病患者等を取り巻く環境につきましては、難病の患者に関する医療等に関する法律、及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成27年１月に施行され、医療費助成の対象となる疾病が、570疾病から1,010疾病へと拡大されたほか、障害者総合支援法において、平成25年４月より、障害者手帳を所持していない難病患者についても、障害福祉サービス等の利用が可能とされたことなど、難病患者等に対する支援制度が拡充されてきたところであります。 このことから、本市独自の事業として実施してきた指定難病患者等見舞金につきましては、対象疾患の拡大に伴う対象者の増加に加え、本事業の支給対象者数が年々増加していることなどを勘案し、市の条例に定める支給額を見直したものであります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、この見舞金の県内他市の状況について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 本市を除く県内12市の状況につきましては、事業を実施していない市が４市、支給額が１万円未満の市が１市、１万円以上２万円未満の市が１市、本市と同額である２万円の市が４市、３万円以上の市が２市となっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、交通費の助成制度について伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 指定難病患者等の交通費の助成制度につきましては、腎臓機能障害のある方が人工透析のために通院する際の交通費の一部を助成する、人工透析通院患者通院交通費助成制度や、在宅で生活している重度の障害のある方が外出する際の交通費を助成する、重度心身障害者交通費助成制度がございます。
◆５番（塩沢昭広君） さまざまな状況があるとは思います。また、先ほど部長から出ました、人工透析通院患者の助成制度、それも昭和58年度に制定されたもので、燃料代の単価等の改正は行われてきたということですが、さまざまな状況がある中で、活用しづらかったり、条件的に限定されてしまったりして、使いづらいという方もいらっしゃるということで、条件緩和なども含めて、あらゆる細やかな負担軽減対策の再検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)の各種書類申請方式についてであります。 各種の書類申請等については、本人が窓口に赴くことが必須の申請がほとんどであります。しかし、ヘルパーを頼み、介護タクシーを活用しないと移動できない方や、経済的に厳しい方などは、その１回の移動が本当に大変であると聞いております。 そこで、郵送等での申請が可能な部分についての、申請についての所見を伺います。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 福祉制度に係る申請につきましては、本人の心身状況等を適切に把握した上で、制度利用の可否の判断や本人にとって適当と思われる他の制度の紹介を行う場合もありますことから、本人または本人の状態をよく知る方が、地区保健福祉センター等の窓口で手続をすることが原則となっております。 しかしながら、代理の方も含め来所することが困難で、事前に相談があった場合においては、郵送等での申請も可能としております。
◆５番（塩沢昭広君） 各種申請方式につきまして、例えば、継続申請の方のさらなる簡素化や、メールやホームページ、テレビ電話等の申請を可能とするなど、現在の技術的にはハードルが大きく下がっているものもあることかと思います。 依然多くの方から、申請方式の簡略化については、要望が上がっていることも踏まえ、さらなる簡素化の可能性について取り組んでいただくべきものと考えます。行く行くは全庁的に書類申請の負担軽減策を進めていけるよう、調査研究をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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△散会
○副議長（蛭田源治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時２０分 散会
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